草加市議会 2022-12-08
令和 ４年 １２月 定例会－12月08日-05号
令和 ４年 １２月 定例会－12月08日-05号令和 ４年 １２月 定例会
令和４年草加市議会１２月定例会
議事日程（第８日）
令和４年１２月 ８日（木曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３ 第７２号議案の一部訂正
４
市長追加提出議案の報告及び上程
５
市長追加提出議案の説明
６
市長追加提出議案に対する質疑
７ 委員会付託省略（第１０９号議案、第１１０号議案及び議第７号議案）
８ 議案の各常任委員会付託
９ 次会日程報告
１０ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２７名
１番 河 合 悠 祐 議 員 １６番 矢 部 正 平 議 員
２番 川 崎 久 範 議 員 １７番 田 中 宣 光 議 員
３番 平 山 杏 香 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
４番 木 村 忠 義 議 員 １９番 吉 岡 健 議 員
５番 堀 込 彰 二 議 員 ２０番 佐 藤 利 器 議 員
６番 藤 原 み ど り 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 森 覚 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２３番 広 田 丈 夫 議 員
９番 中 島 綾 菜 議 員 ２４番 松 井 優 美 子 議 員
１０番 菊 地 慶 太 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１１番 田 川 浩 司 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１２番 並 木 正 成 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１３番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 石 川 祐 一 議 員
◇欠席議員 １名
１５番 金 井 俊 治 議 員
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 坂 田 幸 夫 健康福祉部長
小 谷 明 副市長 杉 浦 め ぐ み 子ども未来部長
山 本 好 一 郎 教育長 福 島 博 行 市民生活部長
津 曲 幸 雄 総合政策部長 鈴 木 博 幸 都市整備部長
柳 川 勝 巳 総務部長 小 宮 山 隆 建設部長
高 橋 知 之 自治文化部長 鈴 木 眞 治
選挙管理委員会委員長
◇本会議に出席した議会事務局職員
武 田 一 夫 議会事務局長 贄 田 隆 史 総括担当主幹
吉 田 英 俊 議会事務局次長 浅 井 悠 太 主査
古 賀 千 穂 総括担当主幹
◇傍 聴 人 １１名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○小川利八 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
13番、斉藤議員。
◆１３番（斉藤雄二議員） おはようございます。
それでは、通告に従いまして、順次一般質問を行います。
１、谷塚駅周辺についてお伺いいたします。
ア、西口公共用地についてお伺いいたします。
現在、一部はレンタルサイクルとして活用されておりますけれども、全体的にはほとんど使用されないまま放置されております。そこで、谷塚駅西口のまちづくりに着手するまで、一時的なイベントではなく、活用を考えるべきではないでしょうか。草加市の見解をまずお伺いいたします。
次に、イ、周辺道路について伺います。
谷塚駅周辺の道路が経年劣化により傷んでおります。例えば、
グリーンアベニューと東武伊勢崎線の間にある道路の歩道部分は、側溝に蓋がかかって上を歩道とした部分と歩道が一緒になり、利用がされております。整備された当初は高さが同じであったと思いますけれども、経年劣化によって歩道部分が沈んでおり、側溝の蓋かけ部分はそのままであり、段差が生じております。一部段差を解消するような処理がされているものの、全体的には段差が大きく、雨の日には水たまりができております。歩道の段差により、全面的に使用することが難しく、狭い範囲を行き来しております。
この歩道は、歩行者だけではなく、自転車も通り、御高齢の方や手押し車、車椅子、ベビーカーを利用されている方が歩行しやすい歩道に改めるべきではないでしょうか。草加市の見解をお伺いいたします。
谷塚駅西口から南北に通る道路について、自動車１台が通るのがやっとの道路でありますが、相互通行となっております。時間帯によってはコンビニエンスストアに納品の車が停まり、狭い車道がさらに狭くなっております。朝夕は通勤・通学のために多くの人が通行いたします。同じように、自動車や自転車も多く通行しております。通勤・通学の人の中には、歩きスマホや耳にイヤホンをし、周囲に気を配ることなく斜め横断する方も少なくありません。自動車や自転車と通行する人が接触する場面やひやっとするときも目撃しております。何かしらの安全対策が必要だと思いますけれども、草加市の見解をお伺いいたします。
また、同じように、谷塚駅南側にある谷塚小学校通りと東武線下の道路は、７方向に変化した交差点となっております。県道川口草加線などの渋滞を避け、迂回路として利用する自動車もあり、交通量は増えております。安全に通行できる道路に改善することが必要だと思いますけれども、草加市の見解をお伺いいたします。
次に、ウ、にぎわいづくりについてお伺いいたします。
谷塚駅の高架下の耐震補強工事によって、谷塚駅に入っていたテナントが全てなくなり、駅前周辺にほとんどの店舗がなくなってしまいました。足立区花畑に文教大学が開校され、多くの若者が谷塚駅を利用する中、利用できる店舗がほとんど見当たりません。谷塚駅周辺のにぎわいづくりについてどのように考えているのか、草加市の見解をお伺いいたします。
最後に、エ、喫煙所について伺います。
谷塚駅東口と西口に喫煙所が設けられておりましたが、通勤・通学路に隣接しており、望まない人への受動喫煙が避けられないとして撤去されてしまいました。その結果、路上でたばこを吸う人や谷塚駅西口にある民間企業の所有地において、路上喫煙も少なくありません。結果的に、通勤・通学の方に望まない受動喫煙の影響がもたらされております。
こうした課題を解決するため、コンテナ型の喫煙所を谷塚駅西口広場に整備するべきではないでしょうか。草加市の見解をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 おはようございます。
谷塚駅周辺についてに関わる御質問のうち、都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、谷塚駅
西口まちづくり用地の活用についてでございますが、谷塚駅西口の駅前に位置する谷塚駅
西口地区市街地整備事業まちづくり用地は、都市計画決定されている谷塚西口交通広場内に位置しており、将来的に交通広場として整備するために確保した用地であることから、公共用地として一定の利用制限の下、暫定利用を図っているところでございます。
これまでのところ、議員さん御指摘のとおり、令和２年度より、
シェアサイクル事業のサイクルポートや地域の活動団体によるプランターの設置場所として用地の一部を利用しております。しかしながら、谷塚駅
西口まちづくり用地は多くの人通りがある駅前に立地し、将来的な駅前広場の空間イメージを抱きやすい場所であるため、この場の暫定的な活用で得られた知見を今後の駅前空間の整備に生かしていくことが可能となるため、今後の整備を視野に入れてまちづくり用地を先行的に活用していくことも重要であると認識しております。
具体的な活用方法としまして、今年度に策定いたしました
谷塚中央地区コミュニティプランに掲げる取組を実現するための貴重な空間資源として、まちづくり用地の活用を適宜検討してまいります。
また、谷塚駅周辺で進められている
リノベーションまちづくりと連携し、まちづくり用地を活用した地域活性化事業の企画案の実現に向けて、関係部局と調整を進めていく予定でございます。
今後につきましても、谷塚駅西口周辺地区のまちづくりに向けた機運醸成や駅周辺でのにぎわいの創出によるまちの魅力向上、また、谷塚駅周辺地域におけるまちづくりの核となる人材の発掘などを進めるため、令和２年度に取得した道路用地と合わせたまちづくり用地の活用を検討してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 谷塚駅周辺についての御質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、周辺道路の段差解消についてでございます。
道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つよう、維持・修繕し、一般の交通に支障を及ぼさないように努めなければならないと認識をしているところでございます。そのような中で、市内の道路につきましては、経年劣化により舗装のひび割れ、わだち掘れ及びポットホールのような穴などの損傷が多数発生しており、日常の道路パトロールの中で穴埋め等の維持作業を日々行っているところでございます。
今回御指摘をいただきました谷塚駅西口から県道川口草加線に抜ける鉄道高架沿いの道路でございますが、歩道部の側溝と
インターロッキングブロック舗装との間に段差が生じており、歩道上に水たまりが発生するなど、歩行者の通行に支障を来していることから、
アスファルト合材等で段差の擦りつけを行う等、段差の解消を早急に実施してまいります。
今後におきましても、高齢者の方をはじめ、誰もが安全で楽しく道路を歩けるよう、日々通行空間の安全確保に努めてまいります。
次に、
東武スカイツリーライン高架下の谷塚小学校通りの交差点についてでございます。
当該交差点は接続する市道が多く、市道2100号線、
通称谷塚小学校通りが通学路であるとともに、谷塚駅を利用する歩行者や自転車の通行に加えて、周辺道路の渋滞を迂回してきたと考えられる車両が通行するため、特に通勤・通学時において交通がふくそうする状況であり、交通安全上の課題がある交差点と認識しております。そのため、過年度に路面標示による安全対策や交通ルールの注意喚起看板、啓発看板を設置するなどの対策を講じているところではございますが、御指摘のとおり、安全に通行できる道路に改善するため、谷塚駅周辺のまちづくりを進める中で、地域住民の方々の意見を伺いながら今までの対策の効果を検証し、さらなる路面標示や反射板などの安全対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 谷塚駅周辺についての御質問のうち、市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、谷塚駅西口前の南北道路の安全対策についてでございます。
御指摘の箇所は、草加市道の間にあるアスファルト舗装の施された東武鉄道株式会社が所有する幅員約３ｍ、延長約30ｍの土地で、駅利用者をはじめとした多くの自動車、自転車、歩行者がふくそうする箇所であり、交通安全上の課題があると認識しております。
今後におきましては、東武鉄道株式会社と連携し、谷塚駅西口周辺での自転車利用者に対するマナー啓発や搬入車の安全配慮について沿線店舗に協力を依頼するなど、地域の皆様が安全・安心に通行できるよう取り組んでまいります。
次に、喫煙所についてでございます。
谷塚駅東西口の喫煙所につきましては、駅改札周辺に設置しておりましたが、駅を利用する方々や喫煙所付近を通行する方々から望まない受動喫煙が発生しているとの苦情や相談が市に寄せられたため、令和２年３月に喫煙所を廃止したところでございます。
現在は、たばこ小売店や飲食店等が独自で設置している喫煙所を、駅付近を通行する方や店舗利用者が利用しており、本市といたしましても、公共の喫煙所の必要性は高いと認識しておりますが、駅周辺での新たな喫煙所の設置場所の確保に苦慮している状況でございます。
今後につきましては、御質問いただきました喫煙所の形状や設置場所について、関係部局と調整を図ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋 自治文化部長 谷塚駅周辺に関わる御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について御答弁を申し上げます。
谷塚駅周辺のにぎわいづくりに関わる市の見解についてでございますが、文教大学東京あだちキャンパスの最寄り駅でもある谷塚駅周辺においては、商店会の
にぎわいづくり事業に対する支援や
リノベーションまちづくり事業など、エリアの活性化に向けた取組を進め、駅周辺におけるにぎわいの創出を目指しております。
具体的には、谷塚駅東口商店会の活動の活性化を支援する中で、令和２年度当初には14店舗だった加盟店が現在は67店舗にまで拡大し、商店会紹介冊子の作成、文教大学と連携した学内商店会フェアやスタンプラリーの実施など、多岐にわたる
にぎわいづくり事業が展開されるようになってまいりました。
また、同商店会が支援する形で、谷塚駅
周辺活性化協議会による
イルミネーション事業も実施され、周辺のにぎわいづくりに貢献いただいているものと認識をしております。
このような取組が進められる中、令和２年度からは
リノベーションまちづくり事業の対象エリアに谷塚駅周辺を加え、新たな担い手の発掘、育成を行っております。これまでに２回開催されたリノベーションスクールでは、民間の遊休不動産や公共空間の活用によってエリアの価値を高めるきっかけとなるプロジェクトや地域課題を踏まえた創業プランが提案されており、市としても実現に向けた後押しを行っているところでございます。
御指摘をいただいた現在休業している谷塚駅南側高架下のテナントにつきましても、
高架橋耐震補強工事の完了に伴い、令和５年度中に再度オープンする予定と伺っておりますので、引き続き、各事業を効果的に連携させながら、谷塚駅周辺のにぎわいづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 13番、斉藤議員。
◆１３番（斉藤雄二議員） では、次に、
スポーツコミッションについてお伺いいたします。
スポーツコミッションとは、スポーツ大会やイベント、合宿の誘致、スポーツを通じた交流促進等による地域活性化と市外からの誘客を目指す官民一体型の専門組織で、地域におけるスポーツ振興、
スポーツツーリズム推進のために、地方公共団体、民間企業、スポーツ産業や観光産業などであります。各種団体等が連携、協働して取り組むことだと定義されております。2011年にさいたま市が国内で初めて自治体が専門組織として
スポーツコミッションを設置して以来、全国に広がりつつあります。スポーツを通じたまちづくりは、スポーツ・
健康づくり都市宣言を行っている草加市でも進めるべき課題だと思いますので、今回取り上げさせていただきます。
まず、埼玉県内の
スポーツコミッションの設置状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、
スポーツコミッションの設置をした際のメリットとデメリットを草加市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、草加市は、市北東部のスポーツ施設の整備やスケボーパークの整備、温水プールの建て替え、松原テニスコートの整備などに取り組んでおります。また、スポーツ・
健康づくり都市宣言も行っており、スポーツに力を入れて取り組んできたことと思います。これを機に
スポーツコミッションの設置を行うべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋 自治文化部長
スポーツコミッションについて御答弁を申し上げます。
初めに、埼玉県内における
スポーツコミッションの設立状況でございますが、今、議員さんからも御説明をいただきましたが、
スポーツコミッションとは、スポーツを通じ、地域の活性化とスポーツ振興を図ることを目的に、スポーツ大会や合宿の誘致などを行う官民一体型の専門組織でございます。現在、埼玉県内では、さいたま市と熊谷市の２市が
スポーツコミッションを設立しているほか、久喜市においても設立に向けた準備を進めていると伺っております。
次に、
スポーツコミッション設立のメリット、デメリットについてでございますが、本市におけるメリットとしては、集客力のあるスポーツ大会などの開催や誘致をすることで、本市の観光資源である国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」や伝統産業である草加せんべい、ゆかた染め、皮革などを多くの方に知ってもらう機会が増えるなど、観光や経済の活性化につながるものと考えております。
一方、本市におけるデメリットとしては、
スポーツコミッションの目的であるスポーツを通じた地域の活性化に向けては、既存のスポーツ施設の観客席数や駐車場台数などが少なく、集客力がある大会の受け入れが難しいことや、マラソン大会のような施設にとらわれないイベントを行う場合も、市域が小さく、道路幅員が確保できないため、フルマラソンなどの実施が難しいものと考えております。
次に、
スポーツコミッションの設立についてでございますが、現在、本市のスポーツ施設については、令和５年１月に供用開始する松原テニスコートをはじめ、市民温水プールの建て替えや市北東部における新たな屋外スポーツ施設の整備などが予定されております。
今後は、既存施設に加え、これらの新たなスポーツ施設を含めた総合的な利活用を考える中で、スポーツを通じた地域の活性化を進めていくためにも、
スポーツコミッション設立の可能性についても、先進事例の研究や関係機関との意見交換を行ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 13番、斉藤議員。
◆１３番（斉藤雄二議員） では、次に、３、県道の整備についてお伺いいたします。
県道吉場安行東京線について伺います。
いわゆる安行街道と呼ばれている道路です。東京都足立区から埼玉県草加市に架かる谷塚橋を渡ると、途端に道路幅が狭くなって歩道がほとんどなくなります。また、街路灯も少なくなり、夜はとても暗く、危ない状況でございます。同じ道路でも、東京都足立区では歩道は両側に整備されており、幅も広く、街路灯も十分にございます。なぜ同じ道路でこのような差が生じるのでしょうか。
埼玉県の問題かと思えば、この吉場安行東京線を北上し、川口市に入ると、４車線道路で両側に歩道が確保されています。足立区と川口市はきれいに整備されているのに、なぜ草加市は整備されていないのでしょうか。現状の課題認識と、この県道の整備のスケジュールは、埼玉県からどのような説明を受けているのかお伺いいたします。
県道吉場安行東京線の谷塚橋を越えて新しくできた配送センター横の歩道は、１ｍ弱の大変狭い歩道部分がございます。しかも、その狭い歩道の真ん中辺りに道路を照らす照明灯及び電柱が設置されており、歩道を通行することが大変困難な状況でございます。ベビーカーや車椅子の方も、一度車道のほうに出なければ通行することができません。なぜこのようなことになっているのでしょうか。埼玉県が改善される考えはあるのか、お伺いいたします。
次に、県道川口草加線について伺います。
毛長橋から遊馬通りまで通っている毛長橋通りと県道川口草加線の交差部分は、現状、丁字形となっております。草加市の都市計画図を見ると、県道川口草加線は丁字路で止まるのではなく、毛長川まで延伸することとなっております。県道川口草加線から毛長橋通りを交差する丁字路で右折し、遊馬通りに抜ける車が多く、しかも大型車の割合が高いように見受けられます。
新里文化センターと
新里文化センターの駐車場の間にこの毛長橋通りがあり、歩道があっても渡るのを苦労している人の姿をよく目撃いたします。
県道川口草加線が都市計画図のとおり真っすぐ通って東京都側に抜けられるようになれば、この毛長橋通りの交通量は減り、危険を伴うことなく道路を横断することができるようになるのではないでしょうか。県道川口草加線の延伸部分について、埼玉県はどのように考え、整備を進めていこうとしているのか、お伺いいたします。
県道川口草加線には、吉町五丁目交差点、谷塚仲町交差点、柳島交差点付近の渋滞が慢性化しております。県道川口草加線は、吉町五丁目交差点からは県道草加三郷線となっており、八潮市に抜ける柳之宮橋の架け替えが進み、交通量が増えております。朝や夕方を中心とした渋滞がひどくなっています。それぞれの交差点付近の課題認識と整備スケジュールについて、埼玉県はどのように考えているのかお伺いいたします。
都市計画図では、吉町五丁目交差点から毛長川まで22ｍ道路にすることとなっております。用地の確保が少しずつされているようですが、いつ22ｍ道路となるのか、全体スケジュールが分かりません。都市計画図どおりの道路となるのはいつ頃を目標として進めているのか、お伺いいたします。
また、草加市として課題解決に向けた整備推進をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、県道足立越谷線について伺います。
平成30年６月定例会で、
県道足立越谷線歩道の勾配がきつく車椅子等で通るのが大変、場所は谷塚駅入口南側から水神橋までの間で、歩道部分が狭く、勾配も急であり、改善が必要ではないかと私が質問させていただきました。車椅子利用者や高齢者の方が円滑な通行をする上で望ましい勾配である１％を大幅に上回る８％となっており、高齢者など交通弱者の方々の通行に御不便をおかけしている、全ての人が安全・安心に移動できる歩行空間の実現に向け、埼玉県と連携を図りながら整備促進を要望していくと、当時の部長からの御答弁がございました。
草加市が答弁してから既に４年が経過しておりますが、状況は全く変わっておりません。埼玉県と草加市でいつどのような協議が行われたのか、また、改善されるのはいつ頃になるのか、お伺いいたします。
○小川利八 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 県道の整備についてに関わる御質問のうち、都市整備部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、
県道吉場安行東京線の現状の課題認識と整備のスケジュールについてでございますが、現在、埼玉県が施工している柳島交差点を除く足立区と川口市を結ぶ
県道吉場安行東京線の現状としましては、車道は片側１車線の対面通行で、歩道については片側歩道の区間が多く、一部両側に歩道がない区間については、グリーンベルトによる歩行空間の確保を実施している状況でございます。当該道路は路線バスやトラックなどの大型車も通り、通勤時間帯は多くの通過交通があるため、交通渋滞の発生や歩行空間の改善などについて課題があり、また、当該県道の整備スケジュールでは、現在、交通渋滞が顕著となっている県道川口草加線との交差点である柳島交差点の整備を行うなど、優先順位をもって課題解決に向けた整備を行っており、
県道吉場安行東京線の全線にわたる整備時期については未定であると埼玉県から伺っております。
次に、県道川口草加線の延伸部分についての整備の進め方についてでございますが、都市計画道路草加三郷線は、三郷市から八潮市を経由し、西に向かい、本市を縦断し、柳島交差点や新里町交差点を経由した県境までの区間で、道路幅員22ｍで都市計画決定されております。
また、現況の県道川口草加線は、県道足立越谷線から国道４号線と交差する谷塚仲町交差点で経由し、新里交差点で南側から延びる市道1042号線、道路愛称毛長橋通りと交わり、新里町交差点から北側に向かう道路形態となっております。
新里町交差点から東側の区間は県道と都市計画道路が重複しておりますが、新里町交差点から毛長川までの西側の区間につきましては現道がなく、また、毛長川の西側が東京都足立区であり、東京都と調整が必要となる都市計画道路の計画となっていることから、埼玉県において、令和２年７月に「都市計画道路の検証・見直し指針～都市の将来像を見据えた都市計画道路の見直し～」を策定し、現在、第３回目の見直し路線として検討しているところでございます。
今後の都市計画道路の見直しにつきましては、埼玉県で複数の計画案を作成し、本市や東京都と調整を行いながら、整備等の方向性について検討を進めていきたいと伺っております。
次に、吉町五丁目交差点、谷塚仲町交差点、柳島交差点付近の課題認識と整備スケジュールについてでございますが、吉町五丁目交差点付近で埼玉県が施工している瀬崎町工区では、用地買収に時間を要していることが課題となっておりましたが、令和４年度中の用地買収の完了が見込まれております。
今後につきましては、令和５年度から３年程度で北側の水路を整備し、その後、令和９年度までに車道整備を行い、令和10年度からの電線の地中化工事と併せて歩道整備などを実施していく予定であると埼玉県から伺っております。
また、柳島交差点付近で埼玉県が施工している柳島工区につきましても、同様に事業期間の長期化が課題となっておりましたが、令和２年度から交差点改良工事に着手しております。
今後につきましては、令和４年度から令和５年度にかけて交差点周辺の水路整備を完了させ、順次車道に切り替えや歩車道及び信号の整備を行い、令和６年度末までに暫定形での交差点の整備を完了させるとともに、電線地中化工事に着手し、令和９年度末までの工事完了を想定していると埼玉県から伺っております。
次に、国道４号線と県道川口草加線が交差する谷塚仲町交差点部につきましては、当該交差点に右折帯が整備されていないことから、慢性的な交通渋滞が発生していることが課題となっているため、本市としましては、交差点改良の必要性が高いことを踏まえ、埼玉県に対して早期事業化を要望しておりますが、現在、事業を進めている当該県道の柳島工区と瀬崎町工区の事業を完了させてから次の整備区間等について検討するとの回答をいただいているところでございます。
次に、県道川口草加線の吉町五丁目交差点から毛長川までの未整備区間の整備スケジュールについてでございますが、県道川口草加線は都市計画決定の一部見直し検討路線となっていることから、全線の整備スケジュールは定められておりませんが、現在事業を実施している区間の早期完成を目指すとともに、未整備区間における渋滞緩和、歩行者の安全確保等、広域幹線道路の機能向上に向けた整備の検討を行っていくと埼玉県から伺っております。
最後に、県道川口草加線について、本市として課題解決に向けた整備推進をどのように考えているのかについてでございますが、埼玉県が実施する広域幹線道路整備につきましては、事業費の一部負担等がございますが、広域幹線道路としての機能を考慮し、周辺自治体とも連携しながら、交通利便性の向上に向けて整備促進を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 県道の整備についての御質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、
県道吉場安行東京線の歩道の改善についてでございますが、御質問の箇所は、毛長川を渡る谷塚橋から北へ約130ｍに位置する幅１ｍ程度の狭隘な歩道です。この歩道の中に、御指摘のとおり、照明灯や電柱が設置されており、特に照明灯は歩道の中央に設置されているため、著しく通行の支障となっている状況です。このことについて埼玉県に確認したところ、照明灯の電柱への共架など、改善に向けて検討していきたいとの回答をいただいております。
次に、県道足立越谷線の歩道の改善に関するこれまでの経緯と改善の見通しについてでございますが、谷塚駅南側の谷塚駅入口交差点から毛長川に架かる水神橋までの区間で、沿道の高さに比べて車道が最大で30cmほど高く、沿道と車道を歩道で擦りつけているため、歩道が大きく傾いております。現地で確認しますと、歩道の勾配は、車椅子利用者や高齢者の方が円滑な通行をする上で望ましい勾配である１％を大幅に上回る８％となっている箇所もあり、高齢者など交通弱者の方々の通行に御不便をおかけしている状況と認識しております。
このことから、これまで本市としましては、歩道勾配の改善について、道路を管理する埼玉県に対し、令和元年５月に越谷県土整備事務所長宛てに文書による要望を行い、そのほかにも適宜口頭や電子メールで継続的に要望をしております。
また、改善の見通しについてですが、埼玉県としては歩道の改善が必要なことは認識しており、沿道の敷地が高い一部区間については、歩道を上げて傾きを緩くする改修を行っているものの、戸建て住宅や小さな店舗が建ち並ぶ沿道の多くは敷地が低いことから、現状での全線にわたる改修は困難であると伺っております。しかしながら、本市としましては、高年者などの交通弱者を含めた全ての利用者が安全・安心に移動できる歩道空間を確保するよう、長期的な視点に立ち、改善していく必要があると考えておりますので、沿道に並ぶ建物の建て替えなど、土地利用形態に変更がある際には、できるだけ敷地を高くするなどを地権者にお願いしていくとともに、連続して建て替えが進んだ区間については、順次歩道が改修されるよう、埼玉県に要望してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 13番、斉藤議員。
◆１３番（斉藤雄二議員） それでは、山川市長に再質問させていただきます。
県道の整備は、主に埼玉県が主体的に行うものであります。今回取り上げているのは、あまりに埼玉県が草加市内の県道整備に力を入れて取り組んでいないからであります。先ほど、
県道吉場安行東京線の全線にわたる整備時期は未定と埼玉県から伺っているとの答弁がございましたが、歩道も整備されていないような県道を今後数十年放置すると言っているとしか受け止められません。
山川百合子市長は、埼玉県議４期、衆議院議員１期を務められ、草加市長に就任されたところであります。これまで培った埼玉県や国との人脈を通じての交渉に期待しているところです。この県道整備について、地元の市長として国や県などに直接交渉して前に進めていただきたいと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 斉藤議員の県道の整備について地元の市長として国や県などに直接交渉し、前に進めていくことの見解についての御質問に御答弁申し上げます。
県道吉場安行東京線の状況を鑑み、渋滞緩和や歩行者、自転車の安全確保及び地域経済の活性化のため、整備の必要があることから、埼玉県とのネットワークを活用し、県道整備の要望を関係自治体と連携し、行っていきたいと考えております。
御質問は、この
県道吉場安行東京線のことであったかと思いますけれども、県道整備に当たっては、やはり私が選挙のときにも申し上げましたように、県とのネットワークを最大限活用して、積極的に要望を行ってまいりたいというふうに考えております。先日も関係自治体から連携していこうという呼びかけもありましたので、そういう機会も捉えながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 13番、斉藤議員。
◆１３番（斉藤雄二議員） では、次に、４、単身高齢者の住宅確保についてお伺いいたします。
国土交通省が令和３年に発表した住生活基本計画によると、2023年、令和５年をピークに世帯数が減少に転じる見込みとなっております。増加を続けているのは高齢者世帯であり、2021年、令和３年から10年間も緩やかに増加し、単身世帯でも2032年、令和14年にピークを迎え、全世帯の４割弱が高齢者世帯を占めると予想されております。
そこでお伺いいたします。草加市の高齢者世帯数と、そのうち単身高齢者世帯数はどのようになっているのか、お伺いいたします。
私たちが生きている限り、人が亡くなるのを避けて通ることは不可能であります。高齢の夫婦２人世帯では、夫婦のどちらかが亡くなった場合、持ち家であれば住み続けることができます。しかし、様々な御事情によって自宅を手放さなければいけない方もいらっしゃいます。それで施設に入る方はまだいいと思いますが、賃貸アパートやマンションに住もうとすると、いろいろな課題が生まれてきます。
その一つが、高齢者に賃貸物件を貸し渋るというものであります。主な理由としては、１、健康面や孤独死によるリスクが高い、２、家賃支払いに不安があるとされております。高齢者が一人で住んだ場合、脳梗塞や心筋梗塞などで突然倒れたとき、誰かがいれば救急車を呼ぶなどの対応が取れますが、独り暮らしではそのまま亡くなってしまう可能性があります。
平成30年に内閣府が発表した高齢者の住宅と生活環境に関する調査によると、60歳以上の独り暮らしの５割超が孤独死を身近な問題と捉えております。不動産を持っているオーナーが孤独死を嫌い、貸し渋る理由があることも理解ができます。
単身高齢者が民間住宅を借りようとするハードルが高い状況がございます。例えば、連帯保証人をつけなければいけないケースです。子どももいなく、親戚付き合いがない高齢者は、連帯保証人を見つけることが難しくなります。また、見守りシステムなどを導入することを貸し出す条件にしている物件もございます。これには家賃以外に月五、六千円の費用がかかります。年金だけでこれだけの費用を負担することは困難です。
単身高齢者の住宅は、今後ますますニーズが増えていくことが想定される中、供給される住宅には金額や保証人などのハードルがあり、入居できないケースがあります。草加市のこうした問題についての認識はどのようにされているのか、お伺いいたします。
また、現状行っている単身高齢者の住宅確保策はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
先ほど御紹介いたしました住生活基本計画では、地方公共団体の住宅・福祉・再犯防止関係部局や居住支援協議会、居住支援法人等が連携して、孤独・孤立対策の観点も踏まえ、住宅確保要配慮者に対する入居時のマッチング・相談、入居中の見守り・緊急時対応や就労支援等の実施が基本施策として打ち出されております。草加市はこのような窓口があるのかお伺いいたします。
草加市は、都市計画マスタープランにおいて、民間賃貸事業者が安心して単身の高齢者などに住宅を貸すことができるように、オーナーとの情報交換や協力体制の構築を目指しますと明記しております。草加市はこの間どのような取組を行ってきたのか、また協力体制は構築できたのか伺います。
単身高齢者が賃貸住宅に入居する際、求められる見守りシステムの費用分の補助や連帯保証人の代行など、少しでも住宅確保に向けた手助けを行うことのできる制度をつくるべきだと考えますが、草加市の見解をお伺いいたします。
住生活基本計画では、市町村の地域特性に応じた住宅政策を展開するためには、市町村計画の策定が望まれますと国土交通省が述べております。住宅政策を総合的に進める最上位計画として、住生活基本計画の策定が求められておりますけれども、草加市は計画の策定を行う考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 単身高齢者の住宅確保について、順次御答弁申し上げます。
初めに、草加市の高年者世帯のうち、単身の高年者世帯数はどのようになっているのかについてでございますが、本市における令和４年４月１日現在の住民基本台帳の人口では、65歳以上の高年者世帯数は２万6,548世帯となり、そのうち65歳以上の単身世帯数は１万3,856世帯でございます。また、草加市統計データブック2022の推計によりますと、世帯総数がピークとなる令和14年度では、65歳以上の高年者世帯は２万8,418世帯となり、そのうち65歳以上の単身世帯数は１万6,188世帯と推計しており、今後も単身の高年者世帯の増加が見込まれております。
次に、単身の高年者が家賃や保証人などのハードルがあり入居できないケースがあるが、市はこのような問題についてどのように認識しているのかについてでございますが、高年者が住み慣れた地域で安心して生活できるように、住宅の供給や確保と併せ、高年者の住宅確保に対する支援など、居住安定を支える住まいづくりが必要であると考えております。
次に、単身の高年者の方々の住宅確保策はどのようなものがあるのかについてでございますが、単身の高年者の住宅確保策として、連帯保証人の確保、入居可能な賃貸住宅や不動産等の事業者の紹介などがあり、本市の対応につきましては、１点目に、埼玉県住宅供給公社が運営し、賃貸住宅への入居支援を行っている住まい相談プラザで対応を行っております。
２点目に、市内に10店舗ある高年者など住宅確保要配慮者の住まい探しに御協力いただいているあんしん賃貸住まいサポート店を御案内のほかに、高年者等の入居を拒まない賃貸住宅として登録されているセーフティネット住宅を閲覧できるホームページについて情報提供をしております。
３点目に、独り住まいの高年者が民間の賃貸住宅に入居しづらいという背景を踏まえ、市営住宅の供給を行っております。
次に、住宅確保要配慮者への対応窓口についてでございますが、住宅確保要配慮者とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法において、低額所得者、被災者、高年者、障がい者、子育て世帯と幅広い世帯が定められているため、本市においては住宅確保要配慮者の対応窓口はございません。しかしながら、高年者、障がい者、子育て世帯の方々がどの部局の窓口に相談にいらしたとしても適切に対応できるよう、相談内容に応じて関係部局でそれぞれ対応しております。今後も円滑な対応が取れるように取り組んでまいります。
次に、民間賃貸事業者が高年者に安心して貸すことができるよう、オーナーとの情報交換や協力体制の構築を目指すことについてでございますが、この目標は、都市計画マスタープランの四つの実現化方策のうち、戦略１「超高齢
社会に対応したまちづくり」戦略の中で、中期的な視点で取り組むことと位置づけられております。
現在の取組状況といたしましては、全国賃貸住宅経営者協会連合会埼玉県支部などの事業団体や埼玉県
社会福祉協議会などの居住支援団体及び埼玉県内の地方公共団体で構成された埼玉県住まい安心支援ネットワークに加入し、官民で連携した住宅確保要配慮者の支援制度や相談窓口の情報提供を行うとともに、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との連携により、これまで行ってきている低額家賃賃貸住宅物件に関する情報提供に加え、新たな空き家バンクの運営が構築できたものでございます。
次に、単身の高年者が賃貸住宅に入居する際に手助けを行う制度の構築についてでございますが、単身の高年者の住宅支援としましては、先ほど御答弁しました住宅確保策を行っておりますが、単身高年者の住宅確保に対する制度の構築につきましては、庁内関係部局との連携に加えて、地域の皆様や不動産に関係する各団体との連携が不可欠であることから、支援の担い手の確保が大きな課題となっているところでございます。
最後に、本市の住生活基本計画の策定を行う考えはあるのかについてでございますが、県・国では、住生活基本計画を策定し、新たな住宅政策を示しておりますが、本市におきましては、国の住生活基本計画と埼玉県の埼玉県住生活基本計画の考えを踏まえ、平成９年に策定した住宅マスタープランの考えを引き継ぐ形で、本市の住宅施策を平成29年に策定した都市計画マスタープランで示しております。したがいまして、現時点では、本市において住生活基本計画の策定は予定しておりません。
以上でございます。
○小川利八 議長 13番、斉藤議員。
◆１３番（斉藤雄二議員） 要望したいと思います。
先ほど御答弁の中で、住宅確保要配慮者への対応窓口がないということで、様々な課題を抱えられている方が相談に来られても、窓口のたらい回しにされてしまうという実情があることが分かりました。せめて住宅は生きる基本であると考えますので、相談できる窓口はつくっていただきたいなと思いますので、その点を要望しまして質問を終わらせていただきます。
○小川利八 議長 23番、広田議員。
◆２３番（広田丈夫議員） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
初めに、市長の政治姿勢についてです。
山川新市長が誕生してはや１か月以上がたとうとしております。市長は、初登庁後、だれもが幸せになるまちの実現を目指すとの抱負を述べておられます。そのためには、市長が選挙戦で訴えていらっしゃった五大戦略が肝要であると考えていると認識いたします。
五大戦略とは、１番目に、高齢者・若者・乳児まで「だれ一人取り残さない」福祉を目指します。２番目に、「子育て・教育のまち」に本気で取り組みます。３番目に、国と県のネットワークを駆使して、地域経済を活性化します。４番目に、安心・安全・環境、暮らしに寄り添うまちづくりを目指します。５番目に、草加市の最高規範、「草加市みんなでまちづくり自治基本条例」の理念を実現しますとあります。五つの項目の具体的な内容をお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 広田議員に、私が選挙戦で掲げました五大戦略について御質問いただきまして、ありがとうございます。順次御説明させていただきます。
まず、一つ目に掲げました高齢者・若者・乳児まで「だれ一人取り残さない」福祉を目指しますについてでございますけれども、仮称でありますが、福祉・なんでも相談窓口を創設し、市民のお困り事の相談と解決・改善につなげていくことを掲げました。福祉のニーズは人によって幅広く、どこに何を相談していいのか分からない市民の方も多くいらっしゃるでしょう。問題を抱え込み、孤立化することがないように、気軽に相談できる総合窓口を設置し、適切な支援につなげていきたいと考えております。
また、高年者の方々に元気で長生きしていただくための高齢者の集いの拠点の整備、また、人生100年時代の到来における高齢者のお一人様世帯への支援を進めることを掲げました。
さらに、発達障がい児、医療的ケア児の保育や放課後デイサービスでの支援の拡充、また、ヤングケアラーや孤立しがちな方の支援などを掲げました。
次に、二つ目の「子育て・教育のまち」に本気で取り組みますにつきましては、二つに分類をいたしております。一つが子育て支援、もう一つが、確かな学力と世界につながる教育であります。
子育て支援におきましては、子育てに係る経済的負担感をできるだけ減らしたいとの思いから、現行の18歳までの入院費の無償化に加え、18歳までの子どもの医療費の完全無償化を掲げました。
また、温かく心の籠もった草加の学校給食は、子どもたちの育ちに欠かせないことから、物価高騰による給食費の値上がりが懸念される中にあって、給食費の負担軽減を掲げました。
また、草加の子どもたちを草加市民全体で育むために、子ども・子育て政策のための基金の創設を掲げました。
そのほかにも、保留児童の課題に対する受け入れ枠とニーズのギャップの解消への取組や病児・病後児保育へのアクセス、市立病院の産科の再開の実現など、安心して子どもを産み育てられる、そして子どもたちの健やかな成長のためにきめ細やかな施策に取り組むことを掲げました。
二つ目の２項目めは、確かな学力と世界につながる教育におきましては、基礎学力の定着に向け、学習支援、補習等の機会を拡充することを掲げ、同時に、グローバル人材の育成に向け、英語教育、国際理解教育の強化を掲げました。教育現場の取組を応援し、人材の登用やＩＣＴの積極的活用などを行うこと、また、併せて国際理解教育の拡充を図りたいと考えております。
ハード面の環境については、計画的に小・中学校の改修、建て替えを進めていくことを掲げました。さらに、獨協大学や文教大学と教育、福祉、環境、まちづくりなどに関する、仮称ではありますが、学園都市包括連携協定を締結し、大学と市民による協働のまちづくりに積極的に取り組む学園都市を目指すことを掲げております。
次に、３、国と県とのネットワークを駆使して、地域経済を活性化しますにつきましては、商工会議所や商店連合事業協同組合と連携し、創業や事業承継を支援し、地元企業の海外展開の可能性も広げていくことを掲げ、女性の活躍支援については特に明記をいたしました。さらに、商業、地場産業、都市農業等の応援、また国と県の財源の積極的活用を掲げました。
そして、地域経済の活性化においては、子育て世代を呼び込むことが重要であると考えております。子育て世代の増加は、地域の消費を喚起し、まちのにぎわいを創出することにつながります。子育て世代に選ばれる環境づくりを通じて、地域経済の活性化につなげていくというビジョンを持って、項目として掲げました。
次に、四つ目の安心・安全・環境、暮らしに寄り添うまちづくりを目指しますにつきましては、誰もが安全で楽しく外出できるまちづくりに向け、高齢者、妊婦さん、障がいがある方など、どんな方でも安全で楽しく外出ができるよう、地域交通の整備・推進を掲げました。
また、警察、消防、町会・自治会をはじめとする様々な地域団体との連携による地域防災・防犯対策の強化、また宿場町としての歴史を生かした文化、観光のまちづくりを掲げました。
さらには、経済、
社会、環境などあらゆる分野にまたがる新たな価値を創造する総合的な取組として、ＳＤＧｓ未来都市に選定されることを目指すことを掲げました。
五つ目として、草加市の最高規範である「草加市みんなでまちづくり自治基本条例」の理念を実現しますにつきましては、順番としては５番目ではありますが、この草加市みんなでまちづくり自治基本条例の理念を実現することが五大戦略の大本にあります。政策の下にまちづくりの理念があるからです。
そして、プラスアルファとして掲げた対話のために飛び出す市長もこれにつながります。対話こそまちづくりの基本であることから、「だれもが幸せなまち」、市民自治の実現に向けて、市民、議会、行政の対等なパートナーシップによりまちづくりを進めてまいります。取組として、まちづくりのための拠点づくりとネットワーク化、また開かれた市役所を目指して、これも仮称でございますが、事業点検市民会議の設置を掲げました。
以上でございます。
○小川利八 議長 23番、広田議員。
◆２３番（広田丈夫議員） 再質問いたします。
五大戦略に関し、具体的にどのように取り組もうとしているのか、また、その具体的な取組をいつまでに実現するつもりなのか、お示しください。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 再質問いただきましてありがとうございます。
私が選挙の際に掲げた今申し上げました五大戦略プラスアルファに関して、具体的にどのように取り組むのかにつきましては、当然ながら、私一人では全ての戦略の実現に向けた取組を行うことはできるはずもございません。職員、市民の皆様、そして市議会の皆様など、関係する皆様の御理解と御協力こそが必要であります。まずは、職員の理解と働きが必要です。職員を知り、また職員に私を知ってもらい、関係を構築することが、市政を運営していくに当たって欠かせないことと認識をいたしております。
そこで、まず私は、就任に当たり、職員の皆さんに三つのことを伝えました。
一つ目は、職員の皆さんには、市民全体の奉仕者として、「だれもが幸せなまち 草加」を実現するために心を込めて働いていただきたいということでございます。私とともに五大戦略に掲げた項目の現状と課題を整理し、事業の計画実行に積極的、スピーディーに、しかし同時にかつ丁寧に取り組んでほしいというふうに伝えました。
なお、この「だれもが幸せなまち 草加」については、本市のステートメント、まちづくりの理念として設定し、先月18日に全庁職員に対して周知を行ったところでございます。
二つ目は、職員からの積極的な提案です。まずは私が掲げた戦略の中の一つないし複数の取組について、職員から提案募集を行う旨を伝えました。これは役職にかかわらず、１年目の職員の皆さんも含めて、どの人からも積極的に手を挙げてほしいというふうに伝えました。
三つ目は、対話を大事にしましょうということでございます。私自身が職員と知り合い、職員同士の対話、市民の皆様、市議会の皆様との対話を大事にし、共にパートナーシップのまちづくりを推進することに一緒に取り組んでいただきたいんだということを伝えました。
また、就任早々、本市の現状、課題などを把握するため、全部局からヒアリングを実施したところでございます。ヒアリングにおいては、私自身が掲げた五大戦略を踏まえながら、職員に対して確認や指示を行う中で、私自身が感じた課題を整理し、改めて各部局に対して協議、調整するためのヒアリングの設定を指示し、また順次行っているところでございます。
今後、これらの課題を整理していく中で、各部局が抱える課題の大きさや人員体制、予算規模、そして草加市の財政等を考慮しながら、五大戦略の実現に向けた具体的な取組方法を整理してまいります。
これらの作業と同時に、まちに出て現場を訪れて市民の皆様の声を聞き、対話を進めていきたいと考えております。平日の夜間や週末の公務の合間に市民の活動の場に立ち寄ったり、コミュニティでの協議の場の様子を拝見したりするなどしておりますが、市民の皆様とのコミュニケーションの機会をできるだけつくってまいります。
また、改めて課題ごとに対話の場の設定が必要であると考えております。どのような場を設けるか、枠組みとその方法の検討をしているところでございます。例えばなのですが、保育の課題解決に向けては、関係者が一堂に会して対話をする場の設定が必要だと常々私は考えてまいりました。草加市の保育というのは、公立が担えないところを切実な思いを持った市民の皆さんが熱心に担ってきてくださったことでこれまで成り立ってきました。しかし、お互いの交流が少ないのではないかと、お互いの理解が十分進んでいないのではないかと感じてまいりました。
また、保育のニーズと受け入れ枠のニーズのギャップにとどまらず、昨今は療育を含め、その保育のニーズは多様化、複雑化しています。担い手である公立、民間の現場の方々、利用者である保護者、そして市の関係者が一堂に会して、それぞれが現状、課題、そして考えていることを伝え、理解し合い、どういう方向性が草加市の保育全体にとって最善なのかを検討していく必要があると考えています。職員にはその場の設定をするように指示はしましたが、課題も感じているようですので、私も一緒に考えてまいりたいと思っております。
そして、市議会の皆様の御理解と御協力がとても重要と考えております。現状、課題の整理、また具体化に向けた提案には少しお時間をいただくことになりますが、ぜひ五大戦略の実現に向けてお力添えを賜りたいと存じます。
次に、その具体的な取組により、いつまでに政策を実現するつもりであるのかにつきましては、現在行っているヒアリングを継続していく中で、公約実現に向けた取組の優先度を設け、関係する方々とも協議しながら、人員体制や予算等の確保が可能なものに関しては次年度から、それ以外のものについても４年間の任期中にできる限り掲げた政策の実現につながる取組が行えるよう、市政運営に邁進をしてまいります。
広田議員におかれましては、ぜひ御理解と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○小川利八 議長 23番、広田議員。
◆２３番（広田丈夫議員） 御答弁ありがとうございました。
市長の熱意が伝わってきましたし、また五大戦略について深めることができたと思っております。まずは職員とタッグを組んで五大戦略の構想を早く固めていただき、実現していただくよう要望して、次に移ってまいります。
次に、獨協大学前＜草加松原＞駅及び駅周辺に関する事柄についてです。
獨協大学前＜草加松原＞駅は、１日当たりコロナ禍以前は６万人、令和２年は約４万人の方が利用しております。西口の真ん前には、草加市立中央図書館があります。近隣には、駅名でもある獨協大学を擁しております。周辺はベッドタウンとして脚光を浴びており、大型マンションの建設が進んでおります。公園、その他習い事のできる施設など、生活を豊かにする様々な施設が集まっており、学園都市としての期待も膨らんでおります。
また、西口から徒歩15分ぐらいのところに草加かがやき特別支援学校があります。東口からは、パインアベニュー商店会を通り、東へ進むと百代橋があり、国の名勝指定になった草加松原とつながり、松原遊歩道があります。さらに東へ進むと、草加市文化会館、市民体育館がございます。平成29年に松原遊歩道の北側、南側に点字ブロック、平成31年に百代橋に隣接している交差点に音響装置つきの信号機が整備され、視覚障がい者、高年者に優しいまちへと変わりつつあります。
獨協大学前＜草加松原＞駅には、12月18日よりホームドアが整備されます。１番目には、ホームドアの整備の経過と期待される効果についてお示しください。
西口には整備された少し大きめのロータリーがありますが、東口のロータリーはあまり整備が進んでいないように認識しております。２番目に、今までの経緯と進んでいない理由、これからどのように進めていくのかお示しください。
駅東口から県道足立越谷線にぶつかるまで、県道獨協大学前停車場線が東西に延びております。県道足立越谷線を渡ると百代橋に到着します。百代橋から東側につきましては、昨今、松原大橋の歩道の幅を広げたり、橋りょうのライトアップ、草加市文化会館の北側の歩道の幅を広げたり、西側の歩道も整備するなど、スポーツ、観光、文化的な拠点へのアクセスが向上しております。
ある市民の方から、草加市は優しくないまちである、歩道が傾いているところもあるし、凸凹である箇所もあり、歩きづらい。凸凹の道の例としては、県道獨協大学前停車場線の歩道を挙げられておられました。県道獨協大学前停車場線の歩道が凸凹していることは、多くの方からお声をいただいております。転んだりなどしてけがをされた方もいらっしゃいました。その都度依頼し、修繕していただいております。せっかく周辺の整備が進んでいるのに、県道獨協大学前停車場線の歩道の再整備は進んでおりません。３番目に、県道獨協大学前停車場線の歩道の再整備につきまして、県にさらに強く要望すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 獨協大学前＜草加松原＞駅及び駅周辺に関する事柄に関わる御質問のうち、市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
ホームドア整備の経緯と期待される効果についてでございますが、国は、平成27年に交通政策基本計画において、令和２年度までにホームドア等の転落防止設備を800駅に整備する目標を設定し、特に１日当たり平均利用者数が10万人以上の駅について優先的な整備を行う方針を示すとともに、ホームドア整備に関する補助制度等の活用により、整備を促進してきました。
本市におきましては、市内４駅での１日平均利用者数が10万人に達しておりませんでしたが、朝夕の混雑が著しく、利用者の安全確保が必要であったことから、転落防止効果の高いホームドアの整備について、鉄道事業者に対して継続的に働きかけてまいりました。
平成28年度には、鉄道事業者から市内４駅へのホームドア整備を令和３年度以降に行うとの方向性が示され、令和２年度には、鉄道事業者、国・県・市が協調の下、市内４駅へのホームドア設置に係る設計調査業務が開始され、既設ホームの補強工事などを経て、本年12月18日には獨協大学前＜草加松原＞駅のホームドア供用開始を予定しており、草加駅、谷塚駅、新田駅におきましては、電気通信工事や既設ホームの補強工事を実施し、令和７年度までにホームドアの整備が完了すると鉄道事業者から伺っております。
なお、この間の取組といたしまして、高年者や障がいのある方が安全・安心に移動できるよう、鉄道駅への内方線付き点状ブロックの整備や目の不自由な方など駅ホームでお困りの方に対する声かけ方法を学ぶ声かけサポート講習会の実施など、安全対策に努めてきたところでございます。
ホームドア整備により期待される効果といたしましては、ホームにおける転落・接触事故の防止対策により、利用者の安全・安心につながるとともに、事故に伴う列車遅延の減少効果により、利便性の向上にも寄与すると考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 獨協大学前＜草加松原＞駅及び駅周辺に関する事柄についての御質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、駅前東口ロータリーの今までの経緯と進んでいない理由、今後の整備についてでございます。
獨協大学前＜草加松原＞駅東口は、平成25年度に名勝指定された草加松原の玄関口としての機能を有しており、今後、観光目的の駅利用者の増加が見込まれることや、都市計画マスタープランの地区別の方針として狭隘で段差のある駅前広場の改善に取り組むこととしており、整備の必要性が高まっていると認識しております。
この東口ロータリーの整備につきましては、土地所有者が東武鉄道株式会社であることから、これまで要望や協議等を行ってまいりましたが、用地等の課題があり、時間を要しておりました。東武鉄道株式会社としても、整備の必要性については認識いただいていることから、公共性が特に高いと考えられる歩行者が利用する南側の通路について、暫定的な整備を行うことについての協議を進めたところ、了解が得られ、土地を無償で使用貸借することにより、利便性の向上を目的とした整備を行うことが可能となったものでございます。
今後、勾配の緩和等によるバリアフリー化への対応や通路の拡幅等の工事を行い、年度内完成を目指し、進めているところでございます。
また、東口ロータリー全体の整備につきましては、今後におきましても、東武鉄道株式会社の協力をいただきながら、草加松原の玄関口としてふさわしい場所となるように、引き続き調整、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、県道獨協大学前停車場線における歩道の再整備についてでございます。
御質問の箇所は、獨協大学前＜草加松原＞駅東口から県道足立越谷線に至るまでの延長約240ｍの歩道部分で、平板ブロックを使用するなど景観に配慮した整備がされておりますが、整備後数十年が経過しており、平板ブロックの破損や沈下による凹凸の発生などの経年劣化が見受けられます。
このことは、道路管理者である埼玉県も認識しており、平成30年度には、平板ブロックに部分的な破損があった18か所についてアスファルト舗装するなど、適宜暫定的な修繕を行っているところです。しかしながら、本市としましても、安全な通行を確保するため、経年劣化を解消する全面的な改修が必要であると認識していることから、埼玉県に対し、継続的に要望しており、本年７月にも要望を行ったところでございますが、全線にわたる大規模な修繕については、早急な対応は困難であると伺っております。
このような状況ではございますが、当該路線の東側周辺には、国指定名勝となった草加松原や草加市文化会館、まつばら綾瀬川公園などが立地しており、駅利用としてだけではなく、市の文化的な拠点となる施設などとのアクセス道路としても、快適性や安全性の向上が必要な路線であると認識していることから、今後におきましても、誰もが安全で楽しく外出できるように、全面的な改修について引き続き埼玉県に要望してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 23番、広田議員。
◆２３番（広田丈夫議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。県道獨協大学前停車場線につきましては、答弁にありましたとおり、平成30年度には平板ブロックを18か所、アスファルト舗装をして修繕を行っていただきました。ただ、その後についても凸凹を何とかしてほしいとの声を多くいただいております。県にさらに強く要望していただき、再整備を実現していただきますよう、要望して終わります。
○小川利八 議長 ３番、平山議員。
◆３番（平山杏香議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告のとおり、順次一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１番の選挙について伺いたいと思います。
投票率のアップは、草加市のみならず、全ての市町村、県、国においても常に課題となっていると思います。私も、微力ながら、先日行われました草加市議会議員選挙中の選挙活動にて、選挙に足を運んでいただけるよう、お願い、訴えを積極的に行いました。
そこで、まず、投票率アップのための取組について、草加市ではどのような検討をされてきたのか伺いたいと思います。
また、草加市では、期日前投票所を草加市役所、勤労福祉会館、谷塚文化センター、草加市文化会館の４か所に設置していると認識しております。この期日前投票所の設置場所についてですが、近隣の越谷市、三郷市、吉川市などを例に挙げますと、商業施設を利用した期日前投票所の設置を実現しております。投票率を上げるためには、政治や選挙に対して興味関心のある方、ふだんから足を運んでくださっている方はもちろんのこと、投票に行ったことがないという方、また、気がついたら終わっていたというような、どちらかというとあまり興味関心がないような層に投票をしていただくということが必要だと考えております。
したがって、２点目として、草加市においても、草加駅前やその近隣商業施設などのより気軽に投票のできる利便性のよい場所に期日前投票所を設置できないか、伺いたいと思います。
また、３点目として、投票済証明書の有効利用についてお伺いいたします。
近年、投票済証明書などを利用した民間店舗の割引キャンペーンなど、工夫を凝らした活用が実施されており、これらを有効に利用することで、投票率のアップ及びコロナ禍においての地域経済の起爆剤として期待がされております。現在の投票済証明書の状況についてお伺いいたします。
４点目として、期日前投票所の開始・閉鎖時間についてでございます。
近隣、越谷市、川口市、三郷市、吉川市におきまして、期日前投票所の閉鎖時間が午後８時、20時までのところがほとんどでございます。草加市では、市役所以外は午後７時までとなっており、近隣市町村に比べ、利便性が悪いと感じます。都内に通勤する方も多い草加市では、７時に閉鎖してしまう投票所に間に合わないという方も多いのではないでしょうか。
そこで、開始・閉鎖時間の延長について、現状の見解をお伺いいたします。
以上、４点、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 鈴木
選挙管理委員会委員長。
◎鈴木
選挙管理委員会委員長 選挙に関する事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、投票率アップの取組でございますが、まず、入場整理券を有権者全世帯にはがきではなく、封筒で送付しており、選挙のお知らせを同封することができるため、選挙があることの周知については、広報「そうか」や市ホームページ、全戸配布する選挙公報などと併せ、行き届いた取組をしているものと考えております。
この上で、投票率アップの取組としましては、公共施設での啓発ポスターの掲示、一般廃棄物収集運搬業者の御協力によるごみ収集車の放送設備での呼びかけ、当日の防災無線での呼びかけを行っており、現在はコロナ禍により実施を見送らせていただいておりますが、高校生ボランティアとタイアップし、駅前での啓発品の配布といった取組も行っておりました。
また、投票所、期日前投票所では、投票者と一緒に同行されるお子様向けに啓発品を渡しており、今回の市議会議員一般選挙及び市長選挙の前には、市内公立高校に通う３年生に啓発グッズの携帯用アルコールジェルを配布し、将来の有権者に働きかけを行うといった取組も行っております。
市内中学生の生徒会選挙に実際の投票箱を貸し出すといった取組も継続して行っており、選挙に興味を持ってもらう取組は地道に行い、継続してやっていくものであると考えております。
なお、今回の同時選挙は、前回よりも投票率が市議会議員一般選挙は2.82ポイント、市長選挙は2.80ポイント上昇しました。新人候補が多かったこと、各陣営の力が拮抗し、激戦であったこと、各候補者が様々な工夫で投票を呼びかけていたことなども、今回の投票率を押し上げた大きな要因であると考えております。
次に、駅前などの期日前投票所の設置についてでございますが、期日前投票所は、二重投票を防止するため、パソコンを用いてオンラインで接続し、名簿対照を行っております。期日前投票所は、選挙があるときの一時期のみの施設利用となりますので、オンライン接続できる設備を整える必要があり、また、衆議院の解散など選挙期日が突然決まることも多く、想定した投票所の施設が確保できない事態も起こり得ることから、急な場合でも場所の調整の融通が利く施設となりますと、公共施設で考えていくことが現実的ということになります。
また、期日前投票所は、投票用紙の入った投票箱を夜間、早朝に厳重に保管できる場所を必要とするなど、設置にはセキュリティ面を含めた様々な課題がございますので、慎重にならざるを得ないと考えております。
現在の４か所の期日前投票所は、四つの駅から徒歩圏にあり、駐車場も確保されていることから、利便性がよく、投票所に適した場所であると考えております。
次に、投票済証明書でございます。
元来、投票済証明書は、勤めている人が投票したことに対し、遅刻、早退したことに対して会社などに出すものとして用意しているものであり、投票した人に対して投票管理者が発行しているものでございます。近年、民間の店舗等で顧客サービスの一環として割引などを行うといった利用をされているものは存じております。各投票所に投票済証明書の用紙を多めに用意しておりますが、投票率アップを目的として発行しているものではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。
最後に、期日前投票所の開始・閉鎖時刻についてでございます。
期日前投票所の設置に当たり、市役所の会場については、公職選挙法の規定に基づき、開始時刻を午前８時30分、閉鎖時刻を午後８時と定めております。本市は、投票動向や利便性を考慮して、追加で期日前投票所を設置しているところでございますが、市役所以外の３会場の期日前投票所は、開始時刻の繰り下げ、閉鎖時刻の繰り上げはできるものとなっており、施設の利用時間に合わせ、設定しているものであります。
準備時間やこれまでの投票動向を考慮しますと、開始時刻を１時間繰り下げ、閉鎖時刻は１時間繰り上げておりますが、人件費コスト、従事者の健康などを含め、総合的に勘案し、現在の開始・閉鎖時刻の運用が適当であるという判断をしているところでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ３番、平山議員。
◆３番（平山杏香議員） 御答弁ありがとうございました。
草加市におきましては、今回の市長・市議会議員選挙の投票率が前回の投票率より向上していることは理解いたしましたが、今回の投票率は、2014年の同じく市長・市議会議員選挙と比較いたしますと3.3％減の40.7％となっておりますこと、また、隣接の越谷市では51％を超えている選挙があることも考慮いたしますと、まだまだ投票率の向上を目指していく必要があると考えます。特に商業施設に期日前投票所の設置をするという件ですが、近隣地区では実現されていることでございますので、ぜひ参考にさせていただき、草加市も実現するべきだと思います。
また、投票率アップのための現在の取組につきましては、今後も継続していただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、２番の公園のトイレについてお伺いいたします。
まず、公園のトイレの設置状況について、市民の方から、大きい公園にもトイレがない場合があり、不便だという御指摘をいただくことがございます。
そこで、１点目として、公園のトイレの設置状況についてお伺いいたします。
また、２点目として、公園のトイレの維持管理の内容並びに課題について、現状をお伺いいたします。
また、市内全ての公園に設置するというのは現実的ではないと思いますので、３点目として、公園へのトイレの設置基準の考え方について、あわせて、４点目として、借地公園におけるトイレの設置基準の考え方についてお伺いいたします。
また、先月開催されました草加商工会議所まつりには私も参加をさせていただきましたが、当日は公園の女子トイレが非常に混雑しており、長蛇の列となっておりました。私自身も長時間並び、不便だと感じました。お母さんが小さい子と一緒に並ぶ、利用するという様子も見受けられ、男子トイレと比べるとかなり混雑状況に差があると思いました。
そこで５点目に、草加商工会議所まつりなどのイベント開催時に、公園の女子トイレが混雑しており、長蛇の列となっているが、女子トイレの増設の考えはあるのかお伺いいたします。
また、６点目として、公園のトイレ設置に係る今後の予定や計画についてお伺いいたします。
以上、６点、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 公園のトイレについて、順次御答弁申し上げます。
初めに、公園へのトイレ設置状況についてでございますが、市立公園338園中、64園にトイレが設置されており、うち男子トイレは44基、女子トイレは14基、多目的トイレは63基ございます。
次に、公園のトイレの維持管理の内容についてでございますが、公園のトイレの清潔さを保つために、業務委託により、清掃については原則として１日１回、札場河岸公園や草加松原公園など利用頻度の多いトイレについては１日２回、また、汚水ますについては２週間に１回点検を実施しております。
次に、公園のトイレの維持管理における課題でございますが、トイレの損壊行為が続き、その対応に苦慮しておりましたが、清涼飲料水自動販売機の収益を活用した防犯カメラのトイレへの設置により、損壊行為が大幅に減少しております。
また、トイレの使用に当たっては、和式トイレが合計23基あることから、来園者の方々に使いやすいトイレを提供できますよう、計画的に洋式トイレへの改修工事を行っております。
次に、公園へのトイレの設置基準の考え方についてでございますが、借地公園以外の市立公園で、かつおおむね1,000㎡以上の面積の公園を対象とし、近隣の公園におけるトイレの設置状況やトイレが設置されている公共施設並びに地元町会団体やグラウンドゴルフ団体など、公園利用者団体からの設置要望に基づき、優先順位を定め、トイレを設置しているところでございます。
次に、借地公園におけるトイレの設置基準の考え方についてでございますが、借地公園は、無料の土地使用貸借契約に基づき、土地所有者の方からお借りしており、公園としての永続性がないことから、原則として本市によるトイレの設置は行わないものでございます。
次に、草加商工会議所まつりなどのイベント開催時に公園の女子トイレが混雑し、長蛇の列となっているため、トイレの増設の考えはあるのかについてでございますが、トイレの設置に当たっては、公園管理者としての日常の利用頻度に基づき設置を行っておりますが、日常の公園の利用が大きく変化した場合には、トイレの増設につきまして検討を行ってまいります。
なお、まつばら綾瀬川公園などの大規模公園におけるイベント開催時において、多数の来場者が想定される場合には、イベント主催者により、仮設トイレを設置いただいているところでございます。
最後に公園のトイレ設置に係る今後の予定や計画についてでございますが、今年度は新規整備工事を行っております吉町あずま公園に新たにトイレを設置いたします。また、トイレ設置基準に基づき、今後の設置予定が10園ございますことから、本市の立地適正化計画に基づく交付金等の財源を積極的に活用し、計画的にトイレを設置してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ３番、平山議員。
◆３番（平山杏香議員） 御答弁いただき、ありがとうございます。
公園利用者及び近隣の市民の利便性や公衆衛生上の観点からも、衛生的に気持ちよく公園のトイレを使えるように維持管理に努めていただいているということを理解いたしました。今後も維持管理の継続と計画的なトイレの設置を行うこと、また、日常の利用頻度に応じてではあると思いますが、女子トイレの増設や新規設置のトイレに関しては配分の検討を要望して、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、３番のドッグランについてお伺いいたします。
そうか公園のドッグラン広場は、市内外から非常に多くの利用者がおり、コミュニティの場としても有効に機能していると考えております。私も利用させていただいております。ドッグランエリアが駐車場から近く、車で来る場合には便利、また、登録が必要ないので気軽に利用できるという声もいただくことがございます。ただ、草加市内でも、住んでいる場所によっては車がないと行けないという方も多いです。
そこで、１点目に、そうか公園のドッグラン広場のこれまでの経緯と課題並びに利用者数や利用者層の把握についてお伺いいたします。
また、そうか公園から離れたエリアにお住まいの市民の方々から、リードを外して遊ばせてあげられる場所がないので造ってほしいという意見や、敷地自体は広いがドッグランがない公園などで、ノーリード、いわゆるリードを外した状態で散歩をしてしまう飼い主さんを見かけることがあるとの声もございます。ノーリードでの散歩についてですが、道路に飛び出してしまっては犬自身も車を運転している側も非常に危険という点、また、犬が苦手な方にも嫌な思い、怖い思いをさせてしまうという点が挙げられます。そうか公園のドッグラン広場ほどの大きさではなくても、犬を放せる場所を造ることで、ノーリードで散歩をしてしまう方を減らせるのではないかと思います。
また、犬を飼っている方の層として、子どもがいる家族、単身の方、高齢の方など幅広いことと思いますので、ドッグランを介した地域コミュニティの活性化につながると考えます。
また、昨今では、新生児の数よりもペットの数が多くなったとの話も聞きますので、人と一緒に暮らす動物も
社会を構成する要素として無視できない存在になっていると考えます。
そこで、２点目として、ドッグランの新規整備について、現状の見解をお聞かせください。
以上、２点、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 ドッグランについて御答弁申し上げます。
初めに、そうか公園のドッグラン広場のこれまでの経緯についてでございますが、ドッグラン広場はそうか公園の南東の角に位置し、東は東埼玉道路に、南はそうか公園通りに接する周囲に住宅がないエリアに整備しており、マナーアップゾーン、小型犬ゾーン、中・大型犬ゾーンと三つのゾーンで構成し、面積は約1,600㎡で、平成21年４月に開園しております。
管理につきましては、当初、草加市ドッグラン広場利用者の会が運営主体となり、民営方式によって運営しておりましたが、その後、平成28年４月に本市による直営の運営方式に変更となり、愛犬家のマナーの向上、モラルの向上を図るため、利用者同士が定められたルールとその趣旨を御理解いただいた上で、お互いに譲り合い、自己責任に基づき対応いただくことを基本とし、御利用いただいております。
次に、ドッグラン広場の課題でございますが、ドッグラン広場の利用に当たりましては、狂犬病予防法に基づく予防接種を受けていること、鑑札をつけていることなどを御利用の条件とさせていただいておりますが、利用者の方からそのような条件を満たしていない利用者がいるなどの情報が寄せられており、運用の在り方に課題を抱えております。このため、本市といたしましては、令和５年度中をめどに、そうか公園のドッグラン広場を利用される飼い犬に対する登録制度の導入に向け、検討を進めているところでございます。
なお、ドッグランの利用者数につきましては、現在のところ把握できておりませんが、利用者層につきましては、幅広い世代の方々に御利用いただいているところでございます。
次に、ドッグランの新規整備についてでございますが、現在、そうか公園とスポーツ施設の一体的な新たな拠点として、そうか公園のリニューアルを進めておりますことから、そうか公園ドッグラン広場の在り方につきましても検討を行っているところでございます。
また、ドッグランには多くの課題がございますが、新規整備に当たっては、特に周辺の住環境への配慮や利用者の駐車場等の確保も必要になるものと考えております。
なお、本市では、草加市みどりの基本計画に基づき、公園不足地域を解消すべく、公園整備に優先的に取り組んでおります。このため、ドッグランの新規整備につきましては、運用に関わる課題や公園不足地域の解消状況を踏まえ、整備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ３番、平山議員。
◆３番（平山杏香議員） 御答弁いただき、ありがとうございます。
ドッグラン広場においては、多くの課題があるということは承知いたしました。その上で、課題解決に向け、調整いただいていることも理解いたしました。引き続き、安全・安心なドッグラン広場とするため、御尽力いただければと思います。
また、自動販売機の収益を活用した防犯カメラの設置や県の電子申請システムを活用した飼い犬の登録制度の導入を検討いただいている旨、存じ上げておりますが、登録制度が導入されましたら、利用者数の把握をはじめ、市内並びに市外在住者の利用者数の把握などの調査も可能になると思いますので、引き続き、そうか公園ドッグラン広場における登録制度の導入を要望いたします。
また、新規整備につきましても、市民の方からたくさんの要望をいただいているということを踏まえ、前向きな検討を強く要望し、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、４番のこども医療費についてお伺いいたします。
こども医療費ですが、御尽力いただき、入院医療費については、令和２年、2020年の４月１日診療分から、支給対象年齢を15歳から18歳まで拡大していただいたと理解しております。また、通院医療費に関しても、支給対象年齢の拡大について質問や要望が度々出てきていたことと思います。15歳から18歳といいますと、高校生ですので、部活や勉強、親としては非常にお金がかかる年代と感じるのではと思います。少子化、人口減少が
社会問題としてどんどん大きくなっているさなかで、子育て支援の一環としてぜひ実現していただきたいと考えております。
また、市長が変わられたということ、また、山川市長も公約として挙げられておりましたので、改めて市の考えをお伺いできればと思います。
そこで、１点目として、こども医療費支給制度の現状、２点目として、通院分の支給対象を15歳から18歳までに年齢拡大した場合の影響額と、実施する場合の準備期間についてお伺いいたします。
また、３点目として、支給対象年齢拡大に係る市の考え、方針についてお伺いいたします。
以上、３点、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 杉浦子ども未来部長。
◎杉浦 子ども未来部長 こども医療費に係る御質問について御答弁申し上げます。
初めに、こども医療費支給制度の現状でございますが、現在、本市のこども医療費支給制度は、通院は15歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までの子どもを対象として、医療機関に支払う自己負担分のうち、健康保険が適用される医療費について支給しております。通院分を15歳から18歳までに年齢拡大した場合の影響額につきましては、医療費が約１億500万円、事務費が約900万円、合計約１億1,400万円を見込んでおります。
次に、18歳まで年齢拡大を実施する場合の準備期間についてでございますが、草加八潮医師会、草加市歯科医師会等との調整、条例等の改正、電算システムの改修などに約１年半かかると見込んでおります。
次に、年齢拡大に係る市の考えについてでございますが、本市の財政状況等を総合的に勘案し、財源の確保を含めて実施に向けた検討を進めたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ３番、平山議員。
◆３番（平山杏香議員） 御答弁いただき、ありがとうございます。
実施に際し、まだ少し時間がかかるようではございますが、市民に寄り添った行政サービスの一環として、また子育て支援の一環として、ぜひ早期の実施に向け、進めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△休憩の宣告
○小川利八 議長 市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
午後 １時００分開議
△再開の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△市政に対する一般質問（続き）
○小川利八 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
９番、中島議員。
◆９番（中島綾菜議員） それでは発言通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。
まず、障がい者アートの取組について質問させていただきます。
平成30年６月に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が施行、公布され、文化芸術活動に通じた障がい者の個性と能力の発揮及び
社会参加の促進が進められております。
障がい者アートとは、障がいのある方が描くイラストや書などのアートです。固定概念に縛られない自由な発想が表現されていて、色鮮やかで独創的な作品は、凝り固まった当たり前をリセットしてくれる新鮮さがあります。
そして、障がい者アートは年々注目されており、芸術性以外に個性が大切にされるアートでは、障がいがあるということを個性として違和感なく発揮することができます。
アートには、障がいの有無に捉われない世界があるということです。
社会に理解され、広がっていけば、差別のない共生
社会の創造にもつながっていくと思います。
そこで、１点目に、最初に述べました法律が施行され、障がい者アートへの理解や興味・関心、
社会参加が進んできておりますが、まだまだ発展途上の分野です。草加市では、障がい者アートを広げるためにこれまでどのような取組を行ってきたのかお示しください。
また、障がい者、多様な人が活躍できる
社会づくりにもなりますが、障がい者の心の問題にもいい影響を与えることもあり、情緒不安定で他傷や自傷が続いていたが、絵を描くようになり暴力行為がなくなった。また、親御さんからは、活躍できる場ができて幸せと、家族全体が明るくなったという話もあり、より心豊かに生きることにつながると思います。
そこで、２点目に、今後、草加市では障がい者アートを広げ、個性と能力の発揮及び
社会参加の促進を進める取組はお考えか、お示しください。
また、もっと自由に発信できるように、創作活動を通して少しでも経済的対価を得ることのできる仕組みが必要だと考えています。
例えばほかの自治体の取組としては、障がい者アートのガチャガチャや観光案内所での販売、またふるさと納税を活用した取組などがあります。
障がい者アートの購入等による経済的支援は、誰一人取り残さない
社会を目指すＳＤＧｓの理念でもあり、草加市のイメージアップにも貢献していきます。御購入や対象の返礼品をお選びいただくことで、障がい者や障がい者福祉施設への支援にもつながります。
そこで、３点目に障がい者アートの販売、ふるさと納税の活用など、障がい者アートの販売促進に資する取組について、草加市の考えをお伺いいたします。
以上、御答弁お願いします。
○小川利八 議長 坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 障がい者アートの取組について御答弁申し上げます。
初めに、障がい者アートを広げるためのこれまでの取組についてでございますが、障がいのある方が文化芸術活動を通じ、個性や能力を発揮しながら、地域
社会と障がいの有無に関わらない関係性を築き、豊かな生活を実現することは重要なものであると認識してございます。
そのため、本市においては、市や地域が主催する文化芸術活動について、チラシやパンフレットを窓口に配架して周知を行うなど、障がいのある方が文化芸術活動に広く参加ができるよう努めております。
また、公民館においては、福祉施設の通所者が製作した作品を公民館まつりやギャラリーに置いて展示するほか、障害福祉サービス事業所や福祉施設においても、日中活動の一つである創作活動として、利用者が制作した作品を施設内に掲示したり、シールを作成するなど、来館者や家族などに作品を発表する機会を提供しているところでございます。
次に、今後における障がい者アートを広げるための取組と販売などの提案に係る市の見解についてでございますが、障がいのある方が障がい福祉サービス等で生活の基盤を築きながら、文化芸術活動等を通じて個性や能力を発揮し、活躍できる機会を得ることは、地域共生
社会の実現に向けた有効な取組の一つであると考えてございます。
そのため、今後につきましても、コロナ禍における感染状況の動向を踏まえながら、障がいのある方の文化芸術活動について、公共の場での作品展示などを通じて広く市民に周知してまいります。
また、障がいのある方の文化芸術活動の支援については、作品の販売機会の創出なども含め、先進事例も参考としながら、どのような取組が有効であるのか、当事者、関係団体や障がい福祉サービス事業所の皆様などと意見交換をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ９番、中島議員。
◆９番（中島綾菜議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
障がい者アートの販売、ふるさと納税の活用など障がい者アートの販売促進についてですが、ふるさと納税の収入が大幅に伸びたと伺っています。そのことから、ふるさと納税の利用率も増えており、多くの人に作品を見てもらえる機会も増えます。
物だけではなく、応援したいところに寄附をすることで、
社会的な問題に関心を持ち、協力したいという気持ちにもつながります。
障がい者の個性と能力の発揮及び
社会参加の促進、障がい者の心の問題解決など、様々なメリットがあります。ぜひ草加市でも障がい者アートを広げる取組を進めていただきたいということを要望し、次の質問に移ります。
次に、ムクドリ対策についてお伺いいたします。
獨協大学前＜草加松原＞駅周辺に群集するムクドリについて草加市民の方々より、テレビの音が聞こえない、洗濯ものが干せない、鳴き声で毎日眠れない、ふんが落ちてきて服や靴が汚れるなど、多くの方からムクドリ被害の相談がありました。
ムクドリの鳴き声による騒音やふんによる被害が近隣にお住まいの方にとっては深刻な問題となっています。
ムクドリ被害の現場を見に行くと鳴き声やふんの被害がありました。
ムクドリは数百羽で群れるため、大変な騒音となります。また、ふんは見た目や臭いの被害だけでなく、菌やウイルスが多く含まれているため、様々な病気に感染してしまうリスクなど、健康被害が引き起こされてしまう可能性があります。
ムクドリについて、駆除専門業者に問い合わせてみました。
根本的な解決は難しく、全国の自治体でも対応に苦慮していると聞きました。
また、ムクドリは頭が良いので様々な対応に慣れてしまうと、動物訓練をしている状態で、びっくりしないムクドリになりかねないとのことです。そのため、慣れてしまい、効果がないものについては避けたほうがよいということをアドバイスいただきました。野生の鳥ですので、対応が非常に難しいと思います。
草加市の平成30年12月議会の一般質問の御答弁において、これまで草加市はムクドリが嫌がる警戒音、臭いを発する薬剤、特殊波動による対策など様々な対策、対応をしています。しかしながら、結果としてムクドリが慣れてしまい、期待する効果までは得られない状況で、樹木にネットをかけ、ムクドリをとまれなくする対策を実施したところ、これまでよりも一定の効果が見られたことから、継続してネットをかける対策を実施しております。
今後は、鷹匠の活用を含め、より効果的な手法、先進事例を情報収集するなど、新たな対策を調査研究してまいりますとの御答弁でした。
そこで、１点目に、前回の御答弁以外で実施しているムクドリ対策、また定期的に実施している対策とその頻度をお示しください。
２点目に鷹匠の活用は検討したか、また鷹匠より効果的な手法や新たな対策の調査結果についてお示しください。
以上、御答弁お願いします。
○小川利八 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 ムクドリ対策について御答弁申し上げます。
初めに、平成30年12月定例会答弁以外で実施しているムクドリ対策についてでございます。
平成30年12月の定例会では、ムクドリが嫌がる警戒音、臭いを発する薬剤の設置、特殊波動による対策などを行ってきたとお答えしたところですが、それ以外にも、具体的には忌避音が発生する手持ち式の機器を活用した対策も行っております。
なお、忌避音が発生する手持ち式の機器については、市民の皆様から御相談いただいた場合に、数日間、ムクドリが飛来する時間帯に合わせ随時対策を行っております。
また、定期的に実施している対策やその頻度についてでございますが、ムクドリのねぐらとなりそうな樹木に防鳥ネットを設置し、年１回の強剪定を行い、ムクドリが止まれなくするといった対策を行っております。
次に、鷹匠の活用は検討したのか、また鷹匠以外の、より効果的な手法や先進事例など、新たな対策の調査結果についてでございます。
鷹匠の活用につきましては、本市におきましてもムクドリ対策における新たな手法の一つとして調査研究を進めていく中で、鷹匠を活用している自治体から、その効果等について情報収集を行ってまいりました。その中で、鷹を飛ばすことによりムクドリを追い払う効果がある一方で、数日後、ムクドリが再度戻ってきてしまうといった課題もあると伺っております。
なお、鴻巣市では平成30年に鷹匠を活用したムクドリ対策を実施しましたが、期待していた効果があまり見られなかったことから、現在は忌避音が発生する機器を用いたムクドリ対策を実施していると伺っております。
本市におきましては、現在、獨協大学前＜草加松原＞駅周辺におきまして、ムクドリ対策として防鳥ネットを設置し、ムクドリが多く集まる時期に合わせて樹木の強剪定を実施しており、当該樹木がムクドリのねぐらとならないよう対策を講じております。
さらに、忌避音が発生する手持ち式の機器を活用した対策も併せて行ったことから、市へのムクドリに関する苦情が減るなど一定の効果が出ていると認められたため、これらの対策を継続してまいりたいと考えております。
また新たな対策の調査結果についてでございますが、他自治体などと意見交換をする中で、火薬鉄砲を活用した発砲音による追い払いやムクドリの天敵である鷹やフクロウなどを模した置物を設置するなど、ムクドリを寄せつけない様々な対策がございましたが、御質問にありましたとおり、いずれも一定期間後、ムクドリが再度飛来してしまうことから、継続的な対応が必要であると考えております。
現在のところ、鷹匠の活用は予定にございませんが、本市で実施しているムクドリ対策を継続しながら、様々な対策を調査し、検討を重ね、より効果的なムクドリ対策が実施できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 ９番、中島議員。
◆９番（中島綾菜議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
ムクドリの習性上、一定期間後に戻ってきてしまうので、定期的な対策を実施する必要があると思います。
また、大量発生しないためには、ムクドリが安定的なねぐらとして認識する前の初動の対応が重要と言われております。数が増え過ぎると誘導作戦も大規模で行う必要があり、成功率が低くなってしまいます。
鷹匠を活用した対策の予定はないとのことですが、鷹はムクドリの天敵であり、慣れてしまうということはないので、鷹匠の活用を再度検討していただきたいです。
また、現在定期的に実施している樹木の強剪定は引き続き継続していただき、忌避音が発生する機器は効果があるとのことですので、活用せずにいるのはもったいないです。御相談いただいた場合だけでなく、効果がある対策については、苦情のある、ないにかかわらず、ムクドリに安定的なねぐらとして認識されないように定期的に対策を実施していただきたいということを要望し、終わります。
○小川利八 議長 11番、田川議員。
◆１１番（田川浩司議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い、一般質問をいたします。
まず初めに、草加駅東口周辺の都市計画及び道路網の整備について質問いたします。
本年10月１日から運用が始まった草加市立地適正化計画では、都市機能誘導区域の設定方針として、草加駅周辺、獨協大学前＜草加松原＞駅周辺及び文化核、獨協大学、草加市立病院を含む一帯は都市計画マスタープランにおいて、「にぎわい交流エリア」と位置づけられており、文化・にぎわいの交流を推進するとされ、都市機能の維持・集積が求められていることから、都市機能誘導区域の都市拠点として定めます。また、一定の要件に該当する開発行為及び建築行為について届け出が必要になりますとあります。
草加市立地適正化計画及び本計画に伴い予定されるインフラ整備についてお伺いいたします。
まず１点、草加市立地適正化計画の運用が始まり２か月がたちましたが、草加駅周辺における都市機能誘導区域の概要と届け出の件数についてお伺いいたします。
続きまして、本計画の草加駅東口から草加市役所本庁舎西側への市道2094号線、30833号線の拡幅、歩道の確保が通行する歩行者や車両の安全確保の観点から早期に望まれます。道路拡幅の見通しについてお伺いいたします。
旧日光街道、市道2029号線、2036号線、2078号線、2079号線の無電柱化の見通しについてお伺いいたします。
都市計画道路西町高砂線の整備及び無電柱化の見通しについてお伺いいたします。
そのほか、手代橋が一方通行化され１年になります。多くの市民から、周辺道路の渋滞など不便になったと声が上がっております。
国による綾瀬川・中川河川改修は30年以内に実施の方針であり、国の改修まで延命させることとしましたが、現状の渋滞など、長期にわたり市民の利便性に欠ける状況にあります。
手代橋の一方通行化による影響についてどのように考えているか、市としての見解についてお伺いいたします。
以上、５項目について御答弁をお願いいたします。
○小川利八 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 草加駅東口周辺の都市計画及び道路網の整備についてに関わる御質問のうち、都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、立地適正化計画に伴う草加駅周辺の都市機能誘導区域についてでございますが、立地適正化計画において都市機能誘導区域は鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域や、周辺からの徒歩・自転車や公共交通によるアクセスの利便性が高い区域を定めることとなっております。
また、都市機能誘導区域は、生活サービス施設などの誘導を図る区域であることから、医療、福祉、商業などの都市機能施設を誘導し、集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図り、地域生活の利便性が持続的かつ向上される地域と位置づけられております。
本市の立地適正化計画におきましては、都市計画マスタープランにおける草加駅周辺から獨協大学前＜草加松原＞駅周辺のにぎわい交流エリアを中心に、都市機能誘導区域として都市拠点を定め、誘導する施設としては、行政・公共機能として市役所、保健センター、消防署など、介護・福祉機能として
社会福祉協議会、子育て機能として子育て支援センター、商業機能としてアコスなど大型商業施設、医療機能として市立病院、金融機能として銀行・郵便局などの金融機関、教育・文化機能として大学、図書館、文化会館などを指定しております。
これらの都市機能誘導施設を都市機能誘導区域外に整備、または既存施設を廃止する場合に、その開発行為や建築行為、施設の休止または廃止の行為に着手する30日前までに届け出が必要となりますが、草加市立地適正化計画の運用を開始した令和４年10月から11月末までに届け出の実績はございません。
次に、市道2094号線、30833号線の道路拡幅の見通しについてでございますが、市道2094号線はアコスの東側、草加神社通りから県道草加停車場線までの南北道路で、幅員約5.5ｍから12ｍ、延長約189ｍ、また、市道30833号線は、市役所本庁舎の西側、西町高砂線から草加神社通りまでの南北道路で、幅員約8.5ｍから12ｍ、延長約145ｍでございます。
両路線は、草加駅東口の市街地再開発事業に伴い、駅周辺の渋滞緩和や歩行空間の確保などを目的として、平成元年に歩道を有した道路幅員を12ｍに拡幅する路線構想として位置づけられた区間の一部でございます。
市道30833号線の整備につきましては、本庁舎の建て替えに合わせ、道路の拡幅に向け、関係する地権者と用地交渉等を行いましたが、合意には至っておりませんが、片側に歩道を確保しております。
また、市道2094号線におきましては、多くの民有地を取得する必要があることから、相当の事業費と期間が必要であり、事業化に至っておらず、道路拡幅の見通しは立っていない状況でございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 草加駅東口周辺の都市計画及び道路網の整備についての御質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、旧日光街道、市道2029号線、2036号線、2078号線、2079号線の無電柱化の見通しについてでございます。
旧日光街道と呼ばれる市道４路線の道路延長は全体で約1.4㎞であり、無電柱化の整備状況につきましては、県道草加停車場線と旧日光街道との交差点より北へ170ｍの区間を旧道モデル事業として現在用地取得を進めており、用地取得後は随時無電柱化を行ってまいります。
旧道モデル事業区間外の無電柱化の見通しにつきましては、旧道モデル事業の効果を検証しながら、地域の活性化、安全性の向上、財政負担など様々な観点から検証を行い、今後の整備の時期や手法などを検討してまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路西町高砂線の整備及び無電柱化の見通しについてでございますが、西町高砂線は国道４号から県道足立越谷線までの延長約1.3㎞の都市計画道路でございます。そのうち東武スカイツリーラインから国道４号までの区間は、氷川町第二次土地区画整理事業の計画区域に含まれておりますが、その計画区域では地域の皆様との意見交換を含めた都市計画の見直しに向けた検討が進められております。
今後の整備及び無電柱化の見通しにつきましては、氷川町第二次土地区画整理事業の見直しの状況を勘案して、用地取得や整備手法などの課題を整理する必要があるため、今後も関係部局と連携して検討してまいります。
次に、手代橋の一方通行化による影響について、どのように考えているかについてでございますが、手代橋の延命を図るため、令和２年度に橋りょうの長寿命化を目的とした負担軽減対策工事を実施し、また令和元年度に実施した交通量の調査結果を基に、草加市と八潮市とで協議を重ね、併せて草加市から八潮市に向かう一方通行化の交通規制を実施したものでございます。
このことにより、手代新橋が架かる県道草加八潮三郷線などの周辺道路への交通量増加を認識しているところではございますが、現在、埼玉県において施工している都市計画道路草加三郷線西袋工区の工事が進んでいると伺っており、完成後は八潮市内の綾瀬川に架かる柳之宮橋から県道足立越谷線までの区間が４車線化されることから、県道草加八潮三郷線などの交通量につきましては緩和されるものと考えております。
また、周辺道路の交通量の変化を定量的に調査するため、今年度、手代橋の一方通行化による影響調査を行い、交通量の状況確認や課題の抽出、対策の検討を行う予定でございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 11番、田川議員。
◆１１番（田川浩司議員） 御答弁ありがとうございました。
草加駅周辺における草加市立地適正化計画の概要について分かりました。今後、都市計画がスムーズに運ぶことを期待しております。
３点ほど再質問をいたします。
道路拡幅の見通しが立っていないことと、無電柱化、都市計画道路は検討段階であるということは分かりましたが、一方で、通行する歩行者や車両の安全確保をすることも重要だと考えております。
特に市道2094号線、アコス東側から草加神社通りまでの交差点の南北道路は歩道がなく、歩行者の安全を確保する上で早期の道路拡幅の実現が望ましいと考えます。
そこで、市道2094号線の道路拡幅をする上での課題についてを伺います。
また、幅員が狭いにもかかわらず多くの歩行者や車両が通行していると認識しております。通行する歩行者や車両の安全を図る対策についてお伺いいたします。
もう１点、手代橋の一方通行化による影響について伺いましたが、先ほどの答弁で、周辺道路への交通量の増加を認識しているが、現在県が施工している県道草加三郷線が完成すれば緩和されると考えているとのことでしたが、しかし、完成までにまだ時間がかかるとも聞いております。それまでの間、手代橋の一方通行化による影響への対策、さらに大型車両の通行に対する交通対策なども含め、市はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
以上、３点について御答弁をお願いいたします。
○小川利八 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 再質問のうち、都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、市道2094号線の道路拡幅をする上での課題についてでございますが、道路拡幅の実現に当たっては、整備計画の内容について、地権者や地域住民の方々などとの合意形成や用地取得を含めた整備の財源確保が課題として考えられます。
次に、市道2094号線を通行する歩行者や車両の安全を確保する対策についてでございますが、当路線は車両が交互通行するのには道路幅員が狭く、歩行者が通行しにくい状況となっており、改善が必要であると認識しております。
しかしながら、直ちに歩道を整備することが難しいことから、市道2094号線の西側にある高砂緑の街商店会のメインストリートとなっている市道30153号線に歩行者の通行を促すため、当該市道の歩行空間としての機能向上を図るための整備に加え、誘導看板等の設置を行い、市道2094号線を通行する歩行者の減少を図るなどの安全対策について、関連部局と連携し、検討を進めてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 再質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
手代橋の一方通行化による影響への市の対策についてでございますが、御指摘いただいたとおり都市計画道路草加三郷線西袋工区の完成までは、まだ時間がかかるものと認識しております。
一方通行化前の道路利用としまして、八潮市側から手代橋を渡り、綾瀬川通りへ通行していた車両が一方通行化後に手代新橋を渡ってから左折し、市道2039号線を通り、綾瀬通りへ抜けることが予測されたことから、市道2039号線の道路幅員が約４ｍと、相互通行するには狭隘な道路であったため、今年度道路の拡幅工事を実施しているところでございます。
本工事が完成した場合、代表的な幅員が約5.1ｍから5.5ｍとなり、当該道路の円滑な交通確保や周辺道路の渋滞緩和の一助になると考えていることから、本工事の年度内完成を目指し進めてまいります。
また、大型車両の通行に対する交通対策についてでございますが、手代橋及び周辺のあずま通りや山王通りは、大型車両の通行を禁止しているため、綾瀬通りを北上してきた大型車両は市道2039号線を通り、手代新橋の交差点で県道へ抜けることになります。
近隣の運送業者には当該道路の利用を控えていただくよう御理解を得ておりますが、他の大型車両の進入対策としましては、関係部局と調整を図りながら注意喚起看板の設置などの対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 11番、田川議員。
◆１１番（田川浩司議員） 御答弁ありがとうございました。
２点ほど要望いたします。
マスタープランに沿った都市計画及び周辺道路網の整備は、対象地域住民への丁寧な説明と理解をもって一体で進めていくことが望ましいと認識しております。
計画した目的を達成するため、中長期的な視野に立って、人的配置やＰＤＣＡを回すこと、タイムリーな予算措置を要望いたします。
また、短期的に年内に手代橋と手代新橋の間の市道2039号線の拡幅供用や来年５月の本庁舎開庁が予定されております。道路供用開始や本庁舎開庁後、通行する歩行者や車両の安全確保は重要課題であります。
そして、目的地を目指すのに、徒歩でも車でも、今はナビに頼ることが多くなりました。先ほど御答弁いただいた周辺道路への注意喚起や誘導看板の設置のほか、市役所のホームページ、車載器やタブレットのナビゲーションシステムなどウェブマップでも注意喚起、誘導の案内を行っていただきますよう要望いたします。
続きまして、第二次草加市観光基本計画（改訂版）について質問いたします。
令和２年３月に改訂された第二次草加市観光基本計画について、草加市は日光街道の宿場町として栄えた歴史と市内各地で開催される祭礼や年中行事などの伝統、松尾芭蕉「奥の細道」等をゆかりとした文化など様々な観光資源があります。
歴史書によりますと、今から400年余り前、1630年、幕府の公認を受けて伝馬宿と認められた草加宿は、参勤交代や日光詣で、また一般旅人の往来もあり、大きなにぎわいを見せるようになっていたとあります。
また、1689年には、松尾芭蕉が奥の細道の旅で草加宿に歩み寄り、街道文化とも言える独特な文化をつくり出してきました。
また、綾瀬川、中川などの河川は、周辺の村々で生産された農産物を江戸に運ぶ物流の動脈となり、現在の松並木南側、芭蕉庵に隣接する札場河岸など荷積み、荷揚げに用いられた河岸も大いににぎわいを見せるようになってきたと言っております。
草加宿は地域の政治、経済、文化の中心として近隣の村々に大きな影響を与えたと言われております。
草加宿北側の神明宮の大祭、南側の八幡神社の祭礼、旧谷塚村の浅間神社の祭礼や草加神社の大祭、また日枝神社の祭礼など、現在でも多くのおみこし渡御などが行われる伝統行事が数多くあります。
草加宿北側に続く街道沿いには松が植樹され、それはやがて行きかう旅人に草加松原として広く知られるようになり、明治になると改めて国道として整備され、国道４号線としてさらに交通の要衝としても草加はますます栄えてきました。
そして、それまで農業中心であった草加市域は、草加せんべいやゆかた、布さらし業が生まれ、さらにれんが、皮革業などの転入によって特色ある地場産業が栄えることになったと承知しております。
昭和30年に草加町、谷塚町、新田村による町村合併で新制草加町が誕生し、その後編入分離により、現在の市域がほぼ確定し、昭和33年、県下21番目の市制を施行、その後大規模な宅地団地の造成、地下鉄日比谷線の相互乗り入れなどを受けて人口は急増し、都市化、ベッドタウン化が急速に進行しました。
一方、松並木の間を通っていた当時国道４号線の交通量が増加し、振動や排ガスなどにより、千本松原と称され、うっそうと茂っていた松の成木は千本が百本以下に激減したということがありました。
そんな中、昭和51年に草加青年会議所を中心に、団体、企業、市民による草加松並木保存会が発足、若木の補植や老木の手入れなどを行いました。
草加市のシンボル松並木の復活、当時日本ワーストナンバーワンの１級河川綾瀬川の浄化と人口急増によるふるさと意識の醸成が意識されるようになり、昭和53年９月に草加松並木保存会を中心とした市民団体と草加市が、草加市役所から松並木を中心としたエリアで「こどもたちにふるさとを」を合言葉に第１回草加市民まつりが開催され、市内で初めて参勤交代を模した大名行列など、多くの市民の参加型のイベントが行われました。
また、国道４号線はバイパスに移行し、県道足立越谷線と改称後、昭和57年に上り車線を西側へ移行し、松並木の遊歩道化がなされました。
さらにその後、昭和・平成時代に草加市では
社会経済情勢の変動を見据えながら、東武線の高架複線化や東京外郭環状道路の開通、綾瀬川の改修、草加駅前などの再開発など大型プロジェクトの取組が功を奏し、治水や都市基盤の整備が進みました。
そして、平成26年３月には、多くの先人の願いでありました草加松原が国の名勝指定を受け、埼玉県では長瀞渓谷、三波石峡に続く３例目となったのです。
令和の時代を迎えた草加市は、今まで以上に町並みの活性化やにぎわいづくり、新たな住民の連携・協働を進めながら、改めてこのまちに住み続けたい、このまちで子どもを育てたい、このまちを訪れたいと実感できる「やさしさがあふれるまち 草加」の実現を目指し、実践されているものと認識しております。
そこで、このまちを訪れたいと実感できる施策として、おもてなしの心が息づく観光の実現を念頭に推進する本計画についてお伺いいたします。
１点、第二次草加市観光基本計画、改訂時期が新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限、また東京2020オリンピック・パラリンピックの延期前であり、コロナ禍による計画の進捗はどうなっているのか。
また、平成28年度から令和元年度の達成目標の状況報告において、観光バスでも来られる観光地を目的とした取組では、草加駅東口防災広場のみで、一部未実施と報告されているなど、未実施、一部未実施の項目があります。それらの項目は計画期間の令和５年度までに実施できるのかどうかお尋ねいたします。
３点目として、本計画は令和５年度が最終年度となっております。その後の取組を草加市としてどのように検討されているのか、以上３点についてお伺いいたします。
○小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋 自治文化部長 第二次草加市観光基本計画（改訂版）について御答弁申し上げます。
初めに、コロナ禍における計画の進捗についてでございますが、第二次草加市観光基本計画は、平成28年３月に策定されたもので、計画期間は平成28年度から令和５年度までの８年間となっております。
同計画においては、“つたえる”観光、“みせる”観光、“ささえる”観光、“つなげる”観光という四つの基本方針を定め、おもてなしの心が息づく観光の実現を目指して、様々な取組を進めております。
計画策定後、東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレーコースに草加松原が選定されたことや、和の文化芸術に親しむことができるおもてなしの拠点である「漸草庵 百代の過客」の完成など、本市の観光を取り巻く
社会情勢の変化を契機として、訪日外国人観光客をはじめ、多くの方々が本市を訪れることが想定されたことから、これまでの計画を継承しながら、各施策や事業を検証し、必要な見直しを行うなど、計画の中間年次に当たる令和２年３月に計画の改訂を行ったところでございます。
しかしながら、計画改訂と前後して新型コロナウイルス感染症が急激に拡大したことにより、海外から日本を観光で訪れる方が一気に減少し、国内の観光産業も壊滅的な打撃を受けることとなりました。
本市においても、様々な大規模イベントが中止となり、観光に関連した事業なども中止や規模縮小を余儀なくされました。
そのような状況の中、コロナ禍であっても、これまでともし続けてきた観光の灯を絶やさないよう、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行う中で、草加朝顔市や草加松原夢祭りなどのイベントが開催されたほか、体験型観光コンテンツである和舟の乗船体験やまち歩きツアーについては定員を半分に減らしながら実施するなど、関係団体と連携しながら継続的に取り組んでまいりました。
そのほか、非接触型の取組として、ＳＮＳなどを活用し文化観光課公式インスタグラムやユーチューブチャンネルを開設するなど、本市の魅力を発信してまいりました。
また、本年10月には、草加マルイ１階に新たな観光情報発信拠点となる草加市観光案内所を開設し、市内の観光スポットやイベント情報等の発信を行っていくところでございます。
このように、コロナ禍においても、
社会情勢の変化に対応しながらおもてなしの心が息づく観光の実現を目指して観光施策の推進に努めてきたところでございます。
次に、未実施となっている取組についての計画期間終了までの実施見通しでございますが、現行計画では、平成28年度から令和元年度までの期間における各施策の達成状況を把握するため、御質問にもございました大型バスの駐車場所の確保を含めた取組ごとに実施や未実施という形で達成状況を示しております。
計画改訂後の状況として、未実施となっている一部の取組について、着手したものもございますので、引き続きそれぞれの取組における様々な課題を整理しながら、一つでも多く達成できるよう取り組んでまいります。
次に、計画期間終了後の市の取組についてでございますが、現行計画の計画期間が令和５年度末までとなっていることから、現在、次期計画の策定に向けた作業を進めているところでございます。
まず、本市を訪れたことがある方へのウェブアンケートや市内公共施設で市民アンケートを実施するほか、旅行業者や鉄道事業者等の観光関連団体に対し、各業態ごとのトレンドや観光ニーズ、草加市の観光イメージ等をヒアリングするなど、次期の計画策定に必要な要素をまとめるための調査業務を予定しております。
また、調査業務の成果を基に、
社会的な動向の把握や現行計画の進捗状況の把握・分析、課題抽出を行った後、計画素案を取りまとめ、庁内の関係各課からの意見集約や市民の皆様からの御意見をいただくパブリックコメントを行った上で、次期計画として策定する予定でございます。
したがいまして、現行計画の終了後につきましては、令和５年度末に策定を予定している次期計画に基づき、ウィズコロナ、アフターコロナなどの
社会情勢の変化を見据えながら、今後予想されるインバウンド需要の回復などの展開も視野に入れる中で、訪れた方々にこれまで以上に本市の魅力を知っていただき、にぎわい創出につながるような施策を進めてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 11番、田川議員。
◆１１番（田川浩司議員） 御答弁ありがとうございました。
１点再質問させていただきます。
先ほど答弁のありました大型バスの新たな駐車場確保に関する今後の見通し、対応について御答弁をお願いいたします。
○小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋 自治文化部長 再質問に御答弁いたします。
大型バスの新たな駐車場所の確保に関する今後の対応についてでございますが、現在、観光目的に訪れる方々を受け入れるため、草加駅東口側にある草加中央防災広場の一部に大型バスの駐車が可能となっております。事前に空き状況を確認していただいた上で御利用をいただいております。
御意見をいただいた大型バスの新たな駐車場所の確保につきましては、バス事業者等と意見交換をするなど、引き続き課題を整理しながら実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 11番、田川議員。
◆１１番（田川浩司議員） 再質問に御答弁ありがとうございました。
２点ほど要望いたします。
おもてなしの心が息づくまち草加を目指して、課題を一つずつ乗り越え、官民一体となりにぎわい創出に取り組む必要があると考えます。
また、草加市には地域ごとに歴史、伝統文化を継承した独自の祭礼や年中行事が数多く残されております。コロナ禍でここ数年、多くのお祭りやイベントが中止・縮小等に追い込まれた状況で、活動を縮小した地域やまちづくりの団体が数多くあります。
それらの団体にとって、にぎわいの創出に向け、３年間の空白期間を経て再開することは人的にも資金的にも大変な障害であります。そして何より地域の伝統文化が根づくお祭りやイベントを通して、その事業に携わる方々の絆の再構築についても重要であります。
次期草加市観光基本計画に、社寺仏閣を有形文化財として地域資源と捉えるだけではなくて、そこで開催される歴史と伝統文化を継承した、その地域独自の祭礼や年中行事を“みせる”観光の資源として積極的に情報発信をしていただきたいということです。
また、２点目に継続的な草加市の魅力づくりへの取組と来年度開催が予定されるお祭りやイベント、行事へ、にぎわいの復活と絆の再構築を目的に啓発推進を要望いたします。
続きまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について質問いたします。
我が国では、現在、第８波とも言える感染確認者数が増加する一方、重症化率、死亡率は抑えられている傾向にある状況であります。
また、本年９月26日より新型コロナウイルス感染症の陽性者の全数届け出が見直され、65歳以上の方、入院を要すると医師が判断した方、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の服薬が必要あるいは感染により新たに酸素投与が必要と医師が判断した方、妊娠している方以外の場合は、自らが陽性者登録専用サイトにアクセスし、自己申告する制度となりました。国は全数把握をしませんとアナウンスをしたにもかかわらず、報道機関は自己申告陽性者数をただし書きがないまま報道している状況であります。
一方、国として内服薬の承認等、現在感染法上の２類相当から季節性インフルエンザ並みの５類へ指定替えの議論が始まりました。
また、このところＦＩＦＡワールドカップカタール大会の国際映像を見ていますと、日本代表の試合も気になりますけれども、競技場や街角でマスクをしている人がほとんどいないことに気づいた方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
感染法上の緩和されたルールへの対応、準備について、またウィズコロナ・アフターコロナに向けた市民生活支援、経済対策についてお伺いいたします。
まず、現在、コロナワクチンの接種事業の状況についてお伺いいたします。
次に、今後のワクチン接種事業の動向についてお伺いいたします。
続いて、感染症拡大防止対策に起因するコロナ禍の影響で、生活に困窮している市民に対しての支援についてお伺いいたします。
４点目に、経済の回復には時間がかかると思います。感染症拡大防止対策に起因するコロナ禍で経済影響が顕著な事業者へ向けた支援についてお伺いいたします。
以上４点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 坂田健康福祉部長。
◎坂田 健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての御質問のうち、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、現在のコロナワクチン接種事業の状況についてでございます。
本市においては、新型コロナウイルス感染拡大防止や重症化予防の取組として、令和３年５月から新型コロナワクチンの接種を開始し、市内の個別医療機関及び集団接種会場において、ファイザー社製、モデルナ社製のワクチン接種に取り組んできたところでございます。
現在の状況といたしましては、本年９月２日付けの国からの通知により、初回接種を完了した12歳以上の全ての方がオミクロン株に対応した二価ワクチン接種の対象となったことに加え、10月21日からは接種の間隔が３か月に短縮されましたことから、市内約60か所の個別医療機関と、集団接種会場としては草加市文化会館、勤労福祉会館、さらに11月４日からはアコスホールでの接種を再開し、受け入れ態勢を強化し対応しているところでございます。
また、主に高年者を対象に、お助け隊窓口による接種予約の支援や、広報「そうか」や臨時号での周知、またお知らせメールなどのＳＮＳを活用し、幅広く情報提供を行い、接種の促進に取り組んでいるところでございます。
なお、これまでの本市のワクチン接種の状況でございますが、国のワクチン接種記録システムによる令和４年12月５日現在の状況で申し上げますと、接種対象となる12歳以上の市民の方、約22万8,400人に対しまして、２回目接種済みの方が約20万人で、接種率は87.6％、３回目接種済みの方が約16万4,000人で、接種率は71.8％、４回目接種済みの方が約９万2,000人で、接種率は40.3％となってございます。
また、10月下旬から始まりました60歳以上の高年者や基礎疾患を有する方などが主な対象となる５回目接種につきましては、接種対象者約６万人のうち、接種済みの方が約２万5,000人、接種率は41.7％となってございます。
さらに、５歳から11歳までの小児の３回目接種、生後６か月から４歳までの乳幼児接種も開始されており、接種を希望する方へ順次御案内を行っているところでございます。
次に、今後のワクチン接種事業の動向についてでございますが、新型コロナウイルス感染症がこれまでの２年間、年末年始に集中して流行していることから、インフルエンザ予防接種との同時接種が可能となったことや、また従来型ワクチンを上回るオミクロン株対応ワクチンの効果を周知し、年内における早期接種の勧奨を行っているところでございます。
また、全額公費によるコロナワクチンの接種期間が国からは令和５年３月31日までと示されていますことから、年明け以降につきましても、希望する市民の皆様に接種の機会が提供できるよう、引き続き草加八潮医師会と連携を図りながらワクチン接種に取り組み、感染防止対策に注力してまいります。
次に、コロナ禍の影響で生活に困窮している方に対しての支援についてでございますが、本市においては、生活支援課に併設して生活困窮者自立相談支援窓口、まるごとサポートＳＯＫＡを設置してございます。
まるごとサポートＳＯＫＡでは、コロナ禍の影響で収入が減少し生活に困窮している方など、生活の困り事を抱えている方に対し、相談内容を丁寧に聞き取り、状況を把握しながら、
社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度の案内を行ったり、離職等により住居を失うまたは失うおそれのある方に家賃相当額を支給する住居確保給付金の申請を受け付けするなど、必要に応じた支援を行ってございます。
なお、令和元年度以降にまるごとサポートＳＯＫＡで受け付けした新規の相談件数でございますが、令和元年度が656件、令和２年度が1,122件、令和３年度が698件、令和４年度が９月末現在で309件となってございます。
また、併設しているジョブスポット草加では、ハローワーク職員２名が常駐をし、就労に関する相談に当たるなど、世帯の自立に向けた就労支援を実施しているところでございます。
コロナ禍におきましても、20代から30代の若い世代や個人事業主などの新たな支援者層が顕在化しており、支援ニーズも多様化してございます。このような現状を踏まえ、今後においても、支援が必要な方に必要な支援が届くよう、包括的かつ継続的に、庁内関係課や関係機関との連携を図りつつ、相談者に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋 自治文化部長 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る御質問のうち、自治文化部に係る事柄について御答弁を申し上げます。
コロナ禍の影響が顕著な事業者へ向けた支援につきましては、これまで本市独自の緊急経済対策として国や県の緊急経済対策の動向を見極めながら、施策の隙間を埋めることを主眼として切れ目のない支援策を講じてまいりました。
本年度につきましても、コロナ禍を契機とした
社会構造の変化と影響の長期化を踏まえつつ、地域経済の下支えとともに、国が目指す成長と分配の好循環につなげられるよう、事業の維持から売り上げの回復、そして経営革新への挑戦へと、市内事業者の着実な成長を後押しする第二次産業強靭化戦略を実施してまいりました。
また、原油・原材料等価格高騰対策として、価格の高騰により売り上げ原価率等が上昇し、事業継続に支障を来している市内中小企業等に対し、影響の度合いに応じた緊急支援金を給付する、原油・原材料等価格高騰対策緊急支援事業補助金やプレミアム付商品券事業等を実施してまいりました。
令和５年度に向けては、適切な時期に必要な対策を講じることを念頭に、市内農商工団体等と緊密な連携を図りながら、事業者の実情をつぶさに捉える中で、国や県の動向を踏まえ、緊張感を持って施策の検討を進めてまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 11番、田川議員。
◆１１番（田川浩司議員） 御答弁ありがとうございました。
３年近くにわたる新型コロナウイルス感染症の影響は、今なお国民の健康や、そして市民生活、経済活動に多大な影響を及ぼしているのは事実であります。
また、その期間、国際紛争が激化したり、サプライチェーンのリスク、欧米諸国の金融引き締めによる急激な円安やエネルギー調達価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、生活環境の急速な変化は続いております。
要望いたします。今後予想される感染法上の緩和されたルールへの対応、ウィズコロナ・アフターコロナへ向けた健康の維持、そして市民生活の支援、経済対策など、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がもしなくなったとしても、草加市として市民や事業者に寄り添う継続的な支援を要望いたします。
続きまして、固定資産税及び都市計画税に係る事柄について質問いたします。
本年４月に草加市は、固定資産税及び都市計画税を長期にわたり誤って市民から徴収していたことを発表いたしました。
本年１月末頃、市民の方から固定資産税等と土地評価額の算出方法について問い合わせがあったことが経緯であると聞いております。
本年６月定例会において、一般質問の中で、経緯と誤りの内容、今後の対応について御答弁がございました。
総務部長の答弁では、令和５年、来年の秋頃には全体像が明らかになってくると見込んでいるところでございますが、可能な限り迅速に調査を進め、結果が判明次第、明らかにしてまいりますとの答弁でした。
私の周りに誤りが判明した旨の手紙が来た、１年半も調査にかかるのか、など心配の声が届いております。
報道発表から８か月程度経過した現在の調査状況、今後の対応、また令和５年度一般会計予算に与える影響などについてお伺いいたします。
まず１点、現在の調査の進捗についてお伺いいたします。
改めて今後のスケジュールについてもお伺いいたします。
対象市民への誤徴収による還付、追加課税の説明について、どのように対応されるかお伺いいたします。
４点目に、予想される来年度予算への影響についてお伺いいたします。
以上、４項目について御答弁をよろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 固定資産税及び都市計画税に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、調査の進捗についてでございます。
対象となった約１万4,000筆につきまして、土地の評価資料として使用している地番図や航空写真データなどにより、また現況確認のため現地調査も実施するなどして、一筆ごとに用途地区の確認を行っているところでございます。
現時点での最新年度である令和４年度から順に確認を行っておりまして、現在は令和４年度の検証作業のほか、対象地の過去年度分である令和元年度から令和３年度までの確認作業に当たっております。
引き続き過去年度の確認を進め、併せて固定資産税システムを使った検証作業を実施するための準備を進めてまいります。
次に、今後のスケジュールについてでございます。
ただいま申し上げましたとおり、対象地の用途地区を確認後、固定資産税システムを使った検証作業を実施し、税負担が増加する対象地、減少する対象地、変化がない対象地であるかの確認を行ってまいります。
対象地の用途地区の確認によりまして、これまで納めていただいた税額が少なかった所有者に対しましては、過去年度分の追加課税の事務手続を、またこれまで納めていただいた税額が多かった所有者に対しましては、過去年度分の還付の手続を行う予定でございます。
事務手続は令和５年度から開始することを予定しておりますが、地方税法上、公平を期すために同一年度に処理を行いたいと考えておりますので、追加課税となる方々への手続から進めてまいりたいと考えております。
追加課税手続につきましては、設定されている固定資産税等の納期限に合わせて事務作業を行いまして、令和５年度中に終了できるように考えているところでございます。
その後、過去年度分の還付手続を開始する予定でございます。
なお、令和５年５月上旬に発送を予定しております令和５年度固定資産税及び都市計画税納税通知書につきましては、確認後の用途地区が反映された状態で発送できるよう準備を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、対象市民の方への誤徴収による還付及び追加課税の説明についてでございます。
対象地を所有している方々に対しまして、調査対象となる旨を６月に通知をさせていただきまして、課税額の変更の有無を含めた結果につきましては、令和５年秋頃に改めて通知を差し上げることとしておりましたが、ただいま申し上げましたとおり、令和５年度の納税通知書は確認後の用途地区が反映された状態で発送できるように準備を進めてまいりたいと考えてございます。
当初予定しておりました令和５年秋よりも早期に結果等が御案内できるように事務作業を進めていく予定でございます。
また課税内容等の詳細な説明を要する際には、別に必要な対応を図ってまいります。
なお、過去に対象地を所有していた方々に対しましては、追加課税及び還付の結果に応じた結果を別に発送する予定としております。
最後に、予想される来年度予算への影響についてでございます。
令和５年度につきましては、対象者に関わる通知業務や郵便料のほか、早期かつ効率よく手続を進めるためのシステム改修などを検討しているところでございます。また令和５年度は追加課税の手続から予定しており、現時点での具体的な金額は明らかではございませんが、歳入に影響が生じるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 11番、田川議員。
◆１１番（田川浩司議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
地方税、それも固定資産税、都市計画税は、原則各市町村が市民や事業者が所有する土地、建屋に課税するものです。市民と草加市の信頼関係が揺らぎかねない事案と認識しているところです。
かねてより市と草加市民、業界団体やまちづくり団体など官民一体となり草加の魅力を内外に発信し、草加に来てもらいたい、草加に住んでみたいと感じていただけるようみんなで知恵を絞っているところでございます。そんな中、市民や事業者への信頼回復のために早急に調査結果を把握し、一刻も早い解決を強く望みます。
具体的に３点要望いたします。
この案件に関わる特別なチームを適時人員を増やし調査、全体像の把握と追加課税・還付の事務作業などスピード感を持って進めていただくことを要望いたします。
また、全体像が明らかになった時点で速やかに情報公開をすることを要望いたします。
対象となった方々へ分かりやすい説明と、特に追加課税の方にはより丁寧な対応をすることを望みます。
以上でございます。質問を終了いたします。ありがとうございました。
○小川利八 議長 27番、関議員。
◆２７番（関一幸議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。
まず初めに、市南部地域のまちづくりについて質問させていただきます。
谷塚南部地域の歴史は、明治時代に施行された町村制により、今から133年前の明治22年に、当時の下谷塚村、中谷塚村、上谷塚村、東遊馬村、瀬崎村、柳島村、新里村、市右衛門新田、彦右衛門新田が合併し、谷塚村が誕生しました。
その10年後には、東武鉄道により北千住から久喜の区間の鉄道が開通し、それに合わせて草加駅が開業、その後、大正12年の関東大震災を経て、東武鉄道の電気化に合わせて草加駅開業後の26年後となる大正14年に谷塚駅が開設されました。
昭和15年には、谷塚村が町制を施行し、谷塚町となり、昭和30年には谷塚町と、北側に位置する草加町や新田村の２町１村が合併し、草加町となりました。その後、隣接する村との編入などを経て、昭和33年11月に市制を施行し、現在の草加市となりました。
その後は、東京近郊という立地条件などもあり、高度経済成長に合わせて昭和50年代後半から人口が急激に増加し、現在では25万人を超える人口を擁する都市となりました。
そこで、草加市の南部地域に目を向けますと、足立区における文教大学の開学や埼玉県の南の玄関口となる谷塚駅の駅前整備の具体化が予定されているなど、まちが大きく変わろうとしています。
そこで、これまでの市議会でも谷塚駅周辺のまちづくりについて質問させていただいているところですが、現在の市が行っている取組などを踏まえ、何点か質問させていただきます。
まず初めに、谷塚駅西口エリアのまちづくりに関する事柄について伺います。
谷塚駅西口エリアにおいては、平成25年度に地区の権利者の皆様が集まり、谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会が設立されました。権利者協議会では、安全・安心で快適なにぎわいあふれる南の玄関口を目指して、市と協働しながらまちづくりの検討を進める中で、平成29年度にまちの将来像やまちづくりの方向性をまとめた谷塚駅西口地区まちづくり構想を、また令和元年度には、整備目標や整備方策などをまとめた谷塚駅西口地区まちづくり整備計画が市に提出されたと伺っております。
また、様々な議員さんの一般質問で、駅前周辺からの早期整備を目指し、３年程度をめどに駅前周辺エリアの基本構想を取りまとめるとの御答弁もございました。
そこで、１点目として、谷塚駅西口エリアの基本構想の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。
また、谷塚駅周辺では、商店街を中心としたにぎわいづくりの取組や
リノベーションまちづくりの取組が進んでおり、今後のまちの活性化が期待されます。谷塚駅西口には約2,000㎡のまちづくり用地がありますが、駅前整備が実施されるまでの間の暫定利用としてにぎわい創出のために活用することが望ましいと思います。２点目として、谷塚駅
西口まちづくり用地の活用の現状と今後の活用予定についてお伺いします。
そして、谷塚駅西口には、コミュニティバス「パリポリくんバス」のバス停がありますが、このバス停は、谷塚駅西口から少し離れたところに設置されております。利用者にとっては、駅前にバス停があることが望ましいと考えます。多くの市民からも、現在地では駅まで距離がある、不便だとの声をたくさんいただいております。３点目として、谷塚駅
西口まちづくり用地へのバスの乗り入れについて、市の考えをお伺いします。
谷塚駅西口にバスの乗り入れができることで、駅の東西口へのバス路線のアクセス性が向上し、多方面に延伸することにより、市民の皆様にとっても、利便性の向上やにぎわいの創出にもつながっていくのではないかと思います。４点目としては、南部地域を東西で結ぶ意味からも、谷塚駅から八潮駅や見沼代親水公園駅へのバス路線整備について、市の考えをお伺いいたします。
また、市は健康増進法の改正による望まない受動喫煙などの影響から、谷塚駅周辺の喫煙所は令和２年３月に廃止してから、現在まで再設置に至っておりません。そのため、愛煙家の皆様が特定の商店や飲食店の喫煙スペース、または路上や西口ロータリーの一画で喫煙をしている姿をよく見ます。さらに、９月には地域住民の方々から、谷塚駅周辺への公共の喫煙所設置を求める要望書が提出されていると伺っております。駅利用者はもちろん、児童・生徒の通学路にも指定されているため、望まない受動喫煙をなくすために喫煙所の設置は必要ではないでしょうか。５点目として、谷塚駅周辺の喫煙所の設置について、市の考えをお伺いします。
また、谷塚駅西口近隣の公園整備についてですが、市民活動センターの南側で谷塚小学校通りに面している場所に、保育園の耐震化などのために活用している仮園舎がありますが、その敷地は公園用地と聞いております。６点目として、その公園用地における公園整備の今後の予定についてお伺いします。
次に、市南部地域で位置づけられている都市計画道路についてです。
まず、
県道吉場安行東京線から獨協大学の北側に位置する獨協大学通りまで計画されている都市計画道路谷塚松原線について、この谷塚松原線は、氷川町の区画整理が完了している区間と、
県道吉場安行東京線から県道川口草加線までの区間の整備が完了しておりますが、市南部地域においては県道と県道を結ぶ主要な幹線道路となっており、地域の利便性の向上に加え、周辺の交通渋滞の緩和などにも寄与していることと思います。
しかし、県道川口草加線から北側については整備が進んでおりません。この谷塚松原線が県道川口草加線から草加駅周辺まで延伸すれば、平常時もさることながら、災害時についても様々な効果が期待されると考えております。
また、県道川口草加線の北側付近の谷塚町エリアにおいては、幅員が狭い生活道路ばかりで、幹線道路となるような道路は一切ありません。防災上の観点からも、県道川口草加線北側の谷塚町エリアにおける谷塚松原線の早期の整備が期待されます。７点目として、県道川口草加線北側の谷塚町地内における谷塚松原線の整備スケジュールについて、今後の整備スケジュールをお示しください。
次に、県道の川口草加線と吉場安行東京線についてですが、この二つの県道は、埼玉県内から隣接する都県に接続する幹線道路として交通量が多い県道となっています。現在、この二つの県道が交差する柳島交差点や川口草加線と足立越谷線が交差する吉町五丁目交差点については、埼玉県により交差点改良が進められ、草加市も負担金を拠出しながら整備を進めていただいております。現在進められているこの二つの事業は事業化から相当の期間を要しておりますが、用地の取得も大分進んだようで、まだ年数はかかるようですが終わりが見えてきていると考えています。
しかし、先ほどお伝えしたとおり、県道川口草加線と
県道吉場安行東京線は都市計画道路として位置づけられており、現在事業を進めている交差点以外も全線にわたって拡幅整備が計画されていますが、現在事業をすすめている二つの交差点以外の未整備区間が多く存在し、それがゆえに渋滞の発生や歩道がない部分があるなど課題が多くあると感じておりますので、何点か草加市の見解を伺います。
まず、県道川口草加線についてですが、この県道の中でも国道４号と交差する谷塚仲町交差点については、右折帯がないため交通渋滞が発生しています。またその他の未整備区間についても、歩道に段差が生じていたり、幅員が狭く、歩行者が通行しにくい状況にあると思います。早期の拡幅整備が必要と考えますので、８点目として、谷塚仲町交差点及び未整備区間の整備スケジュールもお伺いします。
次に、吉場安行東京線についてですが、こちらについても、柳島交差点以外の未整備区間について、９点目として、今後の整備スケジュールを伺います。また、
県道吉場安行東京線沿いで谷塚上町にあるベルクス草加谷塚店の東側に横断歩道が設置されておりますが、ベルクスに徒歩で訪れる皆さんが横断歩道を利用せずに県道を横断する光景をよく目にしており、危険に感じることが多々あります。10点目としては、その横断歩道への信号機の設置について、市の考えをお伺いします。
また、
県道吉場安行東京線の草加市の区間は、柳島交差点を除き未整備となっております。未整備ということもあるのか、道路照明が少なく暗いと感じる箇所が多く存在いたします。最後に、
県道吉場安行東京線における道路照明の設置について、市の考えをお伺いいたします。
以上よろしくお願いします。
○小川利八 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 市南部地域のまちづくりについてに関わる御質問のうち、都市整備部に関わる事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、谷塚駅西口エリアの基本構想の進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、市では、現在権利者協議会の皆様より御提出いただきましたまちづくり整備計画書で掲げる整備案の実現性について検証を行っているところでございます。
また、谷塚駅西口地区に望ましい駅前広場の姿を浮き彫りにし、利活用者の視点を盛り込みながら、駅前周辺エリアの基本構想を取りまとめるため、文教大学生やリノベーションスクール関係者等に対するインタビューや谷塚駅の利用者を対象とした携帯のキャリアアンケートを活用した意向調査を12月に実施してまいります。
今後のスケジュールにつきましては、今年度中に谷塚駅西口の利用者ニーズ等の把握を行い、令和５年度には
社会実験やサウンディング調査を含めた事業者ニーズの把握、交通量調査、道路・駅前広場・交通広場の配置などの比較検討を、令和６年度には駅前に導入する機能や事業手法、事業スケジュール等の検討を行い、令和６年度中に基本構想として取りまとめる予定でございます。
次に、谷塚駅
西口まちづくり用地の活用の現状と今後の活用についてでございますが、平成26年度にこのまちづくり用地を取得し、翌年度にはまちづくり用地に簡易柵や車止め、門扉などの管理施設を設置するとともに、敷地外への雨水の流出を抑制するための雨水ますや敷地境界にコンクリートブロックによる土留めを設置するなど、適正な維持管理を進めてまいりました。
その後、令和２年度にまちづくり用地への新たな２か所目の出入口として隣接する用地を取得し、翌年度に道路用地として舗装や門扉の設置等を行ったところでございます。
また、まちづくり用地の活用に当たっては、都市計画決定されている谷塚西口交通広場内に位置しており、将来的に交通広場として整備するために確保した用地であることから、公共用地として一定の利用制限の下、暫定利用を図っているところでございます。
具体的な活用例としましては、谷塚駅周辺で献血事業を実施する際の関係車両駐車場などの一時的な利用のほか、令和２年度より
シェアサイクル事業のサイクルポートとして、また草花によりまちに彩りを与え、まちのにぎわいを創出することを目的とした地域の活動団体によるプランターの設置場所として利用しております。
また、今年度に策定いたしました
谷塚中央地区コミュニティプランに掲げる取組を実現するための貴重な空間資源としても、まちづくり用地の活用が期待されることから、コミュニティプランの運用を進める中で、適宜検討してまいります。
なお、その他の取組といたしまして、谷塚駅周辺で進められている
リノベーションまちづくりと連携し、まちづくり用地を活用した地域活性化事業の企画案の実現に向けて、関係部局と調整を進めていく予定でございます。
今後におきましても、谷塚駅周辺地区のまちづくりに向けた機運醸成や駅周辺でのにぎわいの創出によるまちの魅力向上、また谷塚駅周辺地域におけるまちづくりの核となる人材の発掘などを進めるため、令和２年度に取得した道路用地と合わせてまちづくり用地の活用を検討してまいります。
次に、谷塚小学校通り沿いの公園用地における公園整備のスケジュールについてでございますが、令和５年度末まで保育園の仮園舎として運用され、令和６年度に撤去が完了する予定でありますことから、公園整備検討会を開催した上で、令和６年度に実施設計を行い、令和７年度に整備工事を実施する予定でございます。
次に、県道川口草加線北側の谷塚町地内における谷塚松原線の整備スケジュールについてでございますが、県道川口草加線の北側に延伸が計画されている谷塚松原線の未整備区間は、県道川口草加線から草加神社通りまでの約1.1㎞で、このうち谷塚町の区間は約450ｍでございます。
この県道川口草加線の北側における谷塚松原線の整備については、県道川口草加線から草加神社通りまでの区間を一体的に整備することで整備効果が最大限発揮できると考えておりますが、御質問のありました区間の北側に位置する氷川町土地区画整理事業の予定区域において、土地区画整理事業の見直しに向けた取組も進めていることから、関係部局と連携する中で、土地区画整理事業の見直しに合わせて整備スケジュールを検討してまいりたいと考えております。
次に、県道川口草加線の谷塚仲町交差点及び未整備区間の整備スケジュールについてでございますが、県道川口草加線につきましては、広域幹線道路として交通量が多く、未整備区間におきましては交通渋滞の発生や歩道幅員が狭いことから、歩行者の安全性の確保などが課題となっており、特に国道４号と交差している谷塚仲町交差点につきましては、議員さんが御指摘のとおり、当該交差点に右折帯が整備されていないことから、慢性的な交通渋滞が発生しております。
本市としましては、未整備区間の交差点改良等の必要性が高いことを踏まえ、早期事業化を要望しておりますが、埼玉県としましては、現在事業を進めている当該県道の柳島工区と瀬崎町工区の事業を完了させてから、次の整備区間等について検討するとの回答をいただいているところでございます。
最後に、
県道吉場安行東京線の未整備区間の整備スケジュールについてでございますが、現在、交通渋滞が顕著となっている県道川口草加線との交差点である柳島交差点の整備を行うなど、優先順位をもって課題解決に向けた整備を行っており、
県道吉場安行東京線の全線にわたる整備時期については未定であると埼玉県から伺っております。
以上でございます。
○小川利八 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 市南部地域のまちづくりに関わる御質問のうち、市民生活部に係る事柄について、順次御答弁申し上げます。
初めに、谷塚駅
西口まちづくり用地へのコミュニティバス乗り入れについてでございます。
谷塚駅西口交通広場としての整備が予定されている谷塚駅西口地区まちづくり用地は、現状では草加市道との接道や面積などに課題があり、実現には至っていない状況でございます。そのため、谷塚駅西口にて草加市コミュニティバス「パリポリくんバス」に御乗降いただく場合、駅から100ｍ以上離れた谷塚駅西口バス停を御利用いただいております。
本市といたしましても、谷塚駅西口駅前にバス回転広場を設け、バスの乗り入れが実現することにより、利便性が向上するものと認識しておりますことから、引き続き谷塚駅西口地区まちづくりの進捗状況を把握するとともに、バス事業者、地域の皆様、関係部署との連携をしながら、乗り入れに向けた検討を行ってまいります。
次に、谷塚駅から八潮駅や見沼代親水公園駅方面へのバス路線整備についてでございます。
谷塚駅から八潮駅や見沼代親水公園駅方面へのバス路線につきましては、草加市公共交通再編計画において、都市計画道路草加三郷線と国道４号との交差点の整備や、谷塚駅西口周辺の都市計画道路の整備などの進捗状況に合わせて、地域間幹線路線を再編成する構想路線として位置づけております。
現在、埼玉県では、都市計画道路草加三郷線の西袋工区において、綾瀬川に架かる柳之宮橋の架け替えを進めており、令和10年に完成を予定していると伺っております。
本市といたしましても、引き続きバス事業者とともにその他の道路整備につきましても、進捗を注視するとともに、路線再編成の可能性について検討してまいります。
次に、谷塚駅周辺の喫煙所の設置についてでございます。
谷塚駅東西口の喫煙所につきましては、駅改札周辺に設置しており、駅を利用する方々や喫煙所付近を通行する方々から望まない受動喫煙が発生しているとの苦情や御相談が市に寄せられたため、令和２年３月に喫煙所を廃止したところでございます。
現在は、たばこ小売店や飲食店等が独自で設置している喫煙所を店舗利用者や通行する方が利用しておりますが、望まない受動喫煙や吸い殻のポイ捨てなどが発生している状況で、そのため地域住民の皆様から公共の喫煙所の設置に対する強い要望をいただいており、本市といたしましても、駅周辺の路上喫煙禁止区域内における公共の喫煙所の必要性は高いと認識しております。
しかしながら、喫煙所の設置に当たっては、駅利用者または通行する方への配慮や、新型コロナウイルス感染症防止対策のため、人が密集しないよう一定のスペースを確保する必要があることから、駅周辺での新たな喫煙所の設置場所の確保に苦慮している状況でございます。
今後につきましては、道路用地等の活用以外にも、駅周辺の空き店舗等の活用について、関係機関と意見交換を行いながら、たばこを吸う人、吸わない人、両方に配慮した喫煙所の設置について検討してまいります。
次に、
県道吉場安行東京線の横断歩道における信号機の設置についてでございます。
県道吉場安行東京線沿いにある大型商業施設東側の横断歩道は、店舗の自転車、歩行者専用の入り口と接しており、そのほか、約100ｍ南には自転車・歩行者専用入り口と駐車場への車両入り口、約50ｍ北には駐車場の車両用出口の計３か所の出入口がある状況でございます。
横断歩道の東側付近には建物が立ち並び、東方から県道に通り抜け可能な道路と交差していないことや、前後の横断歩道との距離が離れていることなどから、当該横断歩道を利用しない自転車や歩行者も見受けられ、交通事故の危険性が高い箇所と認識しております。
令和３年４月には、埼玉県警察本部、草加警察署、埼玉県と合同で現地を確認し、信号機設置の可能性について検討いたしましたが、信号柱の設置場所などに課題があるなどから見送られた経緯がございます。
本市といたしましても、当該横断歩道への信号機設置は、地域の皆様が安全・安心に横断できる対策として有効であると考えておりますことから、今後も横断状況を十分に把握する中で、草加警察署に要望してまいりたいと考えております。
最後に、
県道吉場安行東京線における道路照明の設置についてでございます。
道路管理者である埼玉県では、道路利用者の交通の安全を目的として、令和２年３月に策定した道路設計の手引き道路編において、道路形態や交通量、照明施設の設置方法や平均路面輝度などの照明設置基準を定め、道路照明の整備、維持管理を行っていると伺っております。
設置基準では、連続照明と局部照明に分け、連続照明につきましては車両が車線から逸脱するおそれがあり、自動車交通量の多い区間に設置し、また局部照明につきましては、原則として交差点または横断歩道などのほか、急激に道路の線形が変形する場所などに設置することとなっております。
県道吉場安行東京線における道路照明の設置間隔は約40ｍから200ｍ以上となっておりますことから、場所によっては照度が不足している箇所があることも想定されております。
今後におきましては、埼玉県と設置状況に関して情報を共有するとともに、安全な交通空間の確保に向けた道路照明の設置について要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 27番、関議員。
◆２７番（関一幸議員） 御答弁ありがとうございました。
要望させていただきます。
谷塚駅西口エリアの整備については、平成25年度に権利者協議会が設立され、約10年が経過しております。そのような中で、地域の多くの方から早期整備を望む声が私にも寄せられております。
駅前を全体的に整備するには、新田駅周辺のような区画整理事業をはじめ、様々な支障があると思いますが、地域の皆様の協力を得ながら進めていく必要があり、非常に時間がかかることが予想されます。
南部地域のまちづくりは、谷塚駅西口エリアの整備が最重要課題となります。そこで、先ほど今後３年間で基本構想を策定するとの御答弁がありましたが、基本構想の策定に当たっては、少しでも早期整備が可能な事業を選定するなど、早期整備、スピードを持って実現していただきたいと要望させていただきます。
次の、地場産業の振興について質問させていただきます。
私は、幾度となくこの議会において草加市の地場産業、草加せんべい、皮革、本染めゆかたの振興について質問や提案をしてまいりました。草加の宝、地場産業について、これまでの取組や現状、課題等について、改めて質問させていただきたいと思います。
まず初めに、草加せんべいについてお伺いします。
草加といえばせんべいというのは、地名を冠した日本を代表する銘菓の一つとして全国的にも有名ですが、実際に市内に草加せんべいのお店がどれくらいあるのか御存じない方も多いと思います。残念ながら往年と比較して減少の一途ではないかと思いますが、１点目として、草加せんべいについて、現在店舗数は何店舗になっているのか、最盛期と比較してはどうなのか、またその増減の要因についてお伺いいたします。
草加市の地場産業は、他の産地との差別化を図り、それぞれのブランド力を保持・向上させるため、事業者、関係団体、行政が連携しながら様々な取組を行ってまいりました。
私もかつては草加せんべいに携わる者の一人でございましたので、せんべいに関する活動について、一部例を申し上げますと、せんべいのブランド確立に向けて、草加せんべい振興協議会による地域食品ブランドの表示基準である「本場の本物」の認証取得や地域ブランドの保護のため、地域団体商標の登録、維持に取り組んでおります。
環境省のかおり風景100選に草加せんべい醤油のかおりが選ばれるなど、全国的にもブランドを確立してきました。
ＰＲ活動としては、かつては「Ｓｈｏｗ Ｙｏｕ号」と名付けた移動式屋台を日本橋から草加市まで引きながら手焼き体験などをしてＰＲしたこともあります。また、全国せんべいサミットinそうか、24時間せんべい焼きマラソンなどのイベントを実施、また「まるいしあわせ」というイメージソングを制作するなど、これまで様々な取組がなされてきました。
２点目として、平成27年のミラノ万博、日本館のイベントに草加せんべいが参加して以降、草加せんべいを国内、国外にＰＲをしていこうという様々な取組がされてきました。主にどのような取組がなされてきたのか、またどのような成果があったのかお伺いします。
ＰＲについては、草加せんべいのマスコットキャラクターのパリポリくんを忘れてはいけません。せんべいサミットinそうかで正式にお披露目され、着ぐるみなどが作られ、広く市民に愛されてきました。また、市内では、パリポリくんがラッピングされたコミュニティバス「パリポリくんバス」が運行され、現在は草加市観光大使を務めるなど、着ぐるみだけでなく、様々なアイテムが作られ、市内外のイベントなどでも活用され、草加せんべいのＰＲに一役買っております。
３点目として、草加せんべいのキャラクターパリポリくんの令和３年度以降の取組についてお伺いします。
また、これまでは草加市では草加せんべいを使用したグルメも多く開発され、市民の皆様に親しまれております。例えば草加せんべいを細かく砕いたせんべい粉を使った唐揚げや砕いた草加せんべいが練り込まれたチョコレートがコーティングされたバウムクーヘン、中華料理では草加せんべいと小松菜を使ったおこげが人気メニューとなっております。４点目として、草加せんべいを使用したグルメについても、令和３年度以降の取組についてお伺いします。
５点目として、これまでの取組で浮かび上がった課題と今後の振興策についても併せて伺いたいと思います。
次に、皮革についてお伺いします。
新型コロナウイルスは蔓延に伴う緊急事態宣言等で地域経済にも多大な影響を及ぼしました。飲食店への影響がクローズアップされておりましたが、百貨店などの休業やテレワークの浸透などにより販売機会の減少や消費の減退など、皮革業界を含む物づくりの事業者さんにとっても厳しい経営環境であったと思います。６点目として、国際的に物流が混乱し、一時期は原料となる革が海外から入ってこないというお話があるなど、皮革業界もコロナ禍の影響を大きく受けたのではないかと思います。実際にどのような影響があったのか、現状はどうなのかお伺いします。
また、草加市の皮革産業は、元皮からなめし、染色、裁断、製品化と分業しながら地域内で一貫して加工が行える環境が整っている全国的にも数少ない産地であります。しかしながら、近年は他の業界同様に後継人材の発掘・育成が経営課題となりつつあると伺っております。７点目として、市は皮革業界の未来を担う人材の育成のため、草加商工会議所と連携をしながら、草加皮革職人塾、通称そうかわ塾を開催してきました。どのような取組だったのか。また成果はどうだったのかお伺いします。
皮革業界においては、先日、ビッグニュースが飛び込んできました。元タレントの篠原ともえさんがアメリカの有名な広告賞であるＡＤＣ賞を受賞したとの報道がありました。皮革製の着物を制作したとのことですが、草加市の皮革業界が大きく関わったとのことで、大変誇らしく思っております。８点目として、この取組が具体的にどのようなものだったのか、どのように草加市の皮革業界が関わったのかお伺いします。また今後どのようにこの成果を生かしていこうとしているのか、併せてお伺いしたいと思います。
地場産業は先人の方々の固有の技法が匠の技として継承されることで、歴史的価値を有しており、これを次世代につなげていくことは特徴ある地域文化を継承していくことであり、非常に重要なことだと考えます。
本染めゆかたについては、残念ながらその技術を受け継ぐ職人さんがお一人となり、産業としての継続が難しくなりつつあるのではないかと感じております。しかしながら、伝統工芸として見つめ直し、その歴史や技術を伝承していくべきではないかと考えております。例えば、間もなく完成する本庁舎にその歴史や技術を語る展示をするなど、様々な方法で伝えていく努力をすべきではないかと考えます。９点目として、本染めゆかたについて、どのように捉え、今後どのような取組を進めていきたいと考えているのか、市の考えをお伺いします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
高橋自治文化部長。
◎高橋 自治文化部長 地場産業の振興について、順次御答弁申し上げます。
初めに、草加せんべいの店舗数についてでございますが、最盛期であった昭和40年から60年頃にかけては100店舗以上のせんべい店がございましたが、年々減少し、現在では47店舗となっているところです。
このように店舗数が減少している理由でございますが、全国規模の米菓企業への寡占化に伴う売り上げの減少及び後継者不足等が主な要因ではないかと考えております。
次に、草加せんべいの国内外へのＰＲの取組についてでございます。
市としましては、地域経済の活性化及び地場産業の振興を図るための草加せんべい活性化事業負担金や商品開発及び海外への事業展開、訪日外国人等への販売促進を図るための草加せんべい販売促進事業補助金等の事業を通じて、草加せんべい振興協議会や個々のせんべい店を支援してまいりました。
このうち草加せんべい振興協議会においては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、海外に向けたＰＲ及びさらなる販売促進を目指し、ミラノ国際博覧会2015日本館でのイベントへの参加、草加せんべいによるモザイクアート世界記録への挑戦、草加せんべいの新たな魅力を発信できるような新商品「ＫＡＮＰＡＩ！ＳＥＮＢＥＩ！」の開発などの事業を行ってまいりました。
さらに、個別事業者においても、草加せんべいの特徴である硬さを生かした新商品開発や、外国人観光客向けのパッケージ製作などの販売促進に向けた取組を行ってまいりました。
次に、令和３年度以降における草加せんべいマスコットキャラクター「パリポリくん」の活用状況でございますが、草加せんべい振興協議会においては、事業のチラシや草加せんべいのパッケージでのイラストの使用、イベントでのパリポリくんの参加などで活用しております。
さらに、交通安全啓発イベントの横断幕、草加市陸上競技選手権大会のスタッフＴシャツなど、草加市をはじめ公的機関の主催するイベント等における掲示物や広告物等にパリポリくんのイラストが活用されました。
また、草加市観光大使としての活用事例としては、ぬいぐるみ、マスクチャーム、ウェットティッシュなどを製作し、本年10月の草加市観光案内所オープンの際に配布するなど、啓発物としてパリポリくんを活用いたしました。
また、民間事業者での活用事例もあり、共同住宅の住民向け掲示板での使用など、地域の愛着を深めるという観点で柔軟に活用された事例もございます。
このように様々な機会を通じてパリポリくんが活用されており、市民の皆様には本市を代表するキャラクターとしての認識が深まりつつあると考えております。
次に、令和３年度以降における草加せんべいを使用したグルメについてでございますが、本年度におきましては、草加蕎麦商組合が市の事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ支援事業を活用し、コロナ禍からの売り上げ回復を目指す取組の一環として、市内そば店で提供する新しいメニューを募集いたしました。市内外から440種類を超えるアイデアが寄せられ、選ばれた優秀作品５点の中に草加せんべい入りそばがございました。現在、市内４店舗で提供されておりますが、このように草加せんべいを使ったグルメのアイデアが市民の方から寄せられ、それが選ばれるということは、市民の皆様の草加せんべいへの愛着の一端が感じられる出来事であると認識をしています。
次に、草加せんべいにおけるこれまでの取組から浮かび上がった課題につきましては平成27年度以降、海外への事業展開や訪日外国人等への販売促進のための事業を行う中で、市民の皆様が草加せんべいの良さを再認識し、それを国内外に情報発信することも重要であるという考えに至っております。このことから、海外でも多くの方に利用されているインスタグラムについて、パリポリくんのアカウントを開設し、より愛着を持って草加せんべいの魅力を国内外へ発信する取組や、市民の皆様からの声に応えながら、ファンになっていただけるよう、アンケートに御協力いただいたお客様に対して割引を行う取組を支援してまいります。
次に、皮革産業におけるコロナ禍の影響についてでございます。
令和２年度当初の感染拡大時においては、海外のロックダウンの影響で工場や港が閉鎖され、皮革原料が入手できず、生産がストップするなど、通常の操業が困難となりました。
現状については、インバウンド、ビジネス、冠婚葬祭等における需要の落ち込み、物価高騰に伴う家計の引き締め等の影響を受けるとともに、革の加工に必要な薬品、資材の値上がりなどもあり、皮革産業に関わる事業者の業績は落ち込んでいると伺っております。
本市としては、市内の皮革関連業者組織の事務局である草加商工会議所が実施する事業等を継続的に支援してきたものでございます。
次に、草加皮革職人塾、通称そうかわ塾について申し上げます。
この事業は、将来的に草加市内で皮革職人として創業、独立または就業を希望する方を対象とした３年間の連続講座で、草加商工会議所に委託している事業でございます。
令和元年度は皮革関連の知識全般を学ぶ基礎講座、令和２年度は技術強化のための技術講座、令和３年度は草加の皮革産業の後継者として将来的に創業、就業できるよう、企画力、技術力を強化するスキルアップ講座を実施いたしました。
成果については、これまで３年間の講座で既に創業、就職している方が２名いることに加え、今年度は将来的な創業を目指し２名の方が創業支援を受けておりますので、引き続き草加商工会議所と連携して創業、就職を支援してまいります。
次に、ＡＤＣ賞を受賞した皮革製の着物でございますが、この着物は皮革関連の全国組織である一般社団法人日本タンナーズ協会の天然皮革の魅力をＰＲする企画で、篠原ともえさんと草加市の皮革事業者がエゾシカの革を使って協働で制作したものです。
着物の素材づくり、縫製については、そうか革職人会に所属する事業者が全面的に協力したもので、国内最高峰の広告賞、東京ＡＤＣ賞も受賞するなど、本市の皮革産業の技術力が国内外において高く評価されたところです。
この皮革製の着物につきましては、草加市文化会館１階にある草加市伝統産業展示室に12月15日から展示し、訪れる皆様に御覧いただける予定となっております。
また、これをチャンスと捉え、より付加価値の高い新たな商品の受注につながるよう、市内の皮革事業者の団体が本市の皮革産業の高い技術力をＰＲする動画を制作することになっており、篠原ともえさんにも御出演いただく予定です。
今後も関係団体と緊密に連携しながら、必要な取組を支援してまいります。
最後に、本染めゆかたの今後に係る市の考え方についてでございます。
市では、これまで埼玉県伝統工芸士の資格を有する唯一の職人の技術を継承し、後継人材を育成するため、注染講座の開催等を支援してまいりました。しかしながら、御本人が御高齢となっていることに伴い、今後は本染めゆかたの歴史や技術を後世に伝承していくことが課題となっております。
このことから、新たにオープンする本庁舎での歴史や技術に係る展示や軒先部分へののれんの設置など、本庁舎オープンに合わせたさらなるＰＲについて、関係機関と検討してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長 27番、関議員。
◆２７番（関一幸議員） 答弁ありがとうございました。
すみません、要望させていただきます。
草加市が誇る地場産業について、引き続き地場産業の各関係団体と緊密に連携しながら、その時々に応じた必要な支援を行っていただきたいと思います。
草加せんべいにおいては、年々店舗が減少しているとのことですが、店舗の減少を食い止めるためには、まず足元の売り上げを確保することが非常に重要と考えます。そのために各店舗が新たなファンをつくり、固定客を増やしていくことが将来にわたり効果的と考えますので、各店舗のファンづくりのための取組の支援をお願いします。
先ほど篠原ともえさんの皮革製の着物の話題がありましたが、このようなチャンスはなかなかないと思いますので、草加市の皮革産業の高い技術力をＰＲし、これまでの量産品の受注だけではなく、高価格帯の製品の受注につながるよう、様々な支援をお願いいたします。
本染めゆかたについては、本庁舎オープンに合わせたＰＲとして、歴史や技術の展示、のれんの設置を検討していると御答弁いただきました。非常に効果的だと思いますので、ぜひ実現していただきたいと要望させていただき、次の質問に入ります。
最後に、ペットに関する事柄についてお伺いします。
今回は飼い犬に関する事柄についての質問をさせていただきます。
近年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークによる在宅時間の増加や、コロナ禍における癒しを求めて新たにペットを飼育する人が増えていると言われておりますが、犬の登録や狂犬病予防注射が義務であることを知らない飼い主もいる状況です。
そこで、まず１点目として、草加市における犬の新規登録頭数の変異を、コロナ禍前である令和元年度と令和３年度の実績について伺います。併せて直近の犬の登録頭数と、狂犬病予防注射の接種率を伺います。
ペットを飼育する人が増えている一方で、一部の飼い主のモラルやマナーの低下から、犬のふん放置など、近隣や地域への迷惑行為による苦情が多く寄せられていると伺っておりますが、２点目として、犬の飼い主のマナーの向上に対して、市ではこれまでにどのような対応をしてきたのかを伺います。
また、一部の飼い主のモラルやマナーの低下から、そうか公園内にあるドッグラン並びに市内各地でも利用者同士のトラブルも発生していると伺っております。
昨今、ペットは単なるペットではなく、その多くは家族として、パートナーとして、仲間として人の暮らしに密接に関わり、心癒され、愛玩する相手として人と共存しているかと思います。
犬種による個性、特性の違いや、同じ犬種でも個々の性格は異なり、飼い主の間違ったしつけや間違った育て方により犬の性格が狂暴化することもあります。飼い主は自分が飼っている犬の性格を理解しておく必要があり、飼い主のモラルやマナーの向上が必要不可欠であります。
以前から、市では犬を飼われている方向けに犬のしつけ方教室が行われていると思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、近年は開催を見送っているとお聞きしております。
犬の飼い主のモラルやマナーの向上のための取組が必要ではないかと考えますが、３点目としてどのように進めていくのか、市の見解をお伺いします。
次に、そうか公園のドッグラン広場についてお伺いします。
そうか公園のドッグラン広場は現在無料で開放されており、利用時間帯であればどなたでも利用できます。また、そうか公園のドッグラン広場のように広くて駐車場も完備されたドッグランは、埼玉県内の東部地域にはなく、近隣の方のみならず遠方からも訪れる方がいるなど、犬を飼っている方にとっては非常にありがたい場所となっています。
お子さんがよちよち歩きを始めた頃に、近くの公園に訪れ、ほかの親子連れの方の仲間入りをすることをよく公園デビューと言いますが、そうか公園のドッグラン広場は愛犬を連れて初めて訪れるドッグランデビューの場所として利用されている方もいるようであり、愛犬家の方にとっては貴重なドッグラン広場にもなっています。
また、犬を飼われる方は年々増えてきており、愛犬家の皆様にとって、一つのステータスにもなってきているドッグランのニーズはさらに高まっていくものと考えられます。
そのような中、そうか公園のドッグラン広場を利用されている方から伺った話では、飼い主の方のモラルやマナーの低下が見られ、利用に当たってのルールを守らない方も増えてきているようであります。
例えば大型犬エリアで小型犬が遊んでいたり、犬を置き去りにして飼い主がいなくなってしまったりすることもあるようです。このような状況では、いつ、大きな事故やトラブルに発展してもおかしくないものと思われ、利用者のさらなる増加が見込まれる中においては、何らかの対策を講じていく必要があるものと考えております。
足立区にある都営舎人公園のドッグラン広場では、利用者の会による運営がなされ、ドッグトレーナーの方によるしつけ教室などの取組も行われています。
そうか公園のドッグラン広場も、かつては利用者の会の方々によって運営されていましたが、利用者の会の解散に伴って、市が直営で管理する無料開放施設となりました。
愛犬家の方の犬に対する考え方というのは本当に人それぞれであり、そうか公園のドッグラン広場でも、犬のしつけ方や広場の使い方などに関して利用者同士で言い争いになることもあるようです。そのような中で、恐らく利用者の会の方々は大変な苦労をしながら運営を担っていただいており、そのような苦労が積み重なり、残念ながら解散に至った部分もあるものと思われます。
このような利用者同士の考えの違いによる言い争いなどは、ドッグラン広場がある以上、大なり小なり起こり得ることであります。
利用者の会による運営から市の直営管理施設となった経緯を踏まえますと、利用者のモラルやマナーの向上に向けた取組のみならず、舎人公園のように専門家による知見を取り入れたドッグラン広場の運営が必要ではないのかと考えております。
そこで、特に登録の必要がなく、無料開放されているそうか公園ドッグラン広場について、現在、利用者からどのような御意見が寄せられているのかお伺いします。
また舎人公園のドッグラン広場のように犬の訓練士などの専門化の意見を取り入れた運営が必要だと思いますが、最後にその見解をお伺いします。よろしくお願いします。
○小川利八 議長 福島市民生活部長。
◎福島 市民生活部長 ペットに関する事柄に関わる質問のうち、市民生活部に係る事柄について御答弁申し上げます。
初めに、犬の新規登録頭数でございますが、令和元年度は878頭、令和３年度は965頭でございます。また、直近の犬の登録頭数及び狂犬病予防注射接種率でございますが、令和４年11月末現在におきまして、犬の登録頭数が１万2,001頭、狂犬病予防接種率は63.4％でございます。
次に、犬の飼い主のマナー問題に対する市のこれまでの対応についてでございます。
本市では、清潔できれいなまちづくりの実現のため、平成18年10月１日から、草加市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例を施行しており、飼い犬の放し飼いや飼い犬のふんの放置の禁止など、飼い主などの責任において飼い犬が適正に飼育されるよう啓発に努めております。
そのような中で、市民の皆様から犬のふんの放置に関する御相談等があった場合は、本市で作成している啓発看板を配布または設置しており、特に苦情が多い現場には職員が巡回し、ふんの回収や、場合によっては忌避剤の散布を実施しております。
その他の対応といたしましては、狂犬病予防集合注射開催時や窓口において、また市内動物病院にも御協力をいただき、ポケットティッシュ等の啓発品を飼い主に配布しているところでございます。
なお、犬の鳴き声等の飼い方に関する御相談を市民の皆様からいただいた場合は、所管である草加保健所への連絡を促すとともに、必要に応じて市と保健所で訪問を行うなど連携を図っているところでございます。
次に、犬の飼い主のモラルやマナーを向上させるために市はどのような取組を進めていくのかについてでございます。
コロナ禍以前は、獣医師と行政により構成される草加八潮狂犬病予防対策協議会が主催する犬のしつけ方教室において、犬を飼うときの心構えやしつけ方に加え、近隣の方々への配慮に関するモラルやマナー向上についての啓発を行ってきました。
近年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を見送っておりますが、今後につきましては、協議会において犬のしつけ方に関する動画を配信するなど、新たな取組を検討してまいりたいと考えております。
また、市ホームページや広報「そうか」を活用するとともに、狂犬病予防集合注射の案内の中においても、犬の登録や狂犬病予防注射の必要性なども含め、引き続き周知、啓発を行い、モラルの向上を図ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長
鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 ペットに関する事柄についてに関わる御質問のうち、都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、そうか公園ドッグラン広場利用者から寄せられている御意見についてでございますが、平成21年４月に開設されたそうか公園ドッグラン広場は、当初利用者の会により運営されておりましたが、本市の管理となった平成28年４月からは無料開放施設となり、多くの愛犬家の方々に御利用されております。
その一方で、利用者の会に登録されていた方以外の利用者が増えてきたことに伴い、利用者の方からは、狂犬病予防接種をしていない犬、鑑札をつけていない犬や闘犬などの入場を制限している犬の利用が見受けられるようになったこと、並びに飼い犬のしつけが不十分であったり、広場内に入らず飼い犬を放逐したりなどのルールやマナーを守らない飼い主が増えてきているなどの御意見も寄せられております。
次に、犬の訓練士などの専門家の意見を取り入れた運営に対する見解についてでございますが、ドッグラン広場は飼い主としてのマナーの向上とモラルの普及を目的に開設されたものであり、犬の訓練士による専門的な見地に立ったマナーの向上に向けた取組は欠かせない視点の一つであると認識しております。このことから、ドッグラン広場を開設した平成21年度より毎年犬の訓練士による犬のしつけ方教室などの啓発事業を行うとともに、市の直営となった平成28年度からも、マナーの向上に向けた啓発を行ってまいりましたが、現状においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これらの啓発事業を実施できない状況にございます。
今後でございますが、ドッグラン広場の秩序のある利用を取り戻していく対策の一環として、関係部局と連携しながら、飼い犬に対する登録制度の導入に向けた検討を進めていくとともに、ドッグラン広場の利用を通じて飼い主のマナー向上とモラルの普及が図られるよう、犬の訓練士などの専門家たちにも助言をいただきながら、啓発事業の実施や運営に対しての構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 27番、関議員。
◆２７番（関一幸議員） 御答弁ありがとうございました。
要望だけさせていただきます。
まず、犬の登録や狂犬病の予防注射が義務であるということを知らない飼い主さんというのが非常に多いということですので、ぜひともこれは、まずは啓発というのを強化していただきたいと。そして、接種率が63.4％というのは非常に低い数字かなと思っております。市のほうに登録されている頭数以上というか、それ以外にやはり飼われている方というのは実際は多いと思いますので、人間同士、犬同士ではなくて人間同士のトラブルでも、犬同士のトラブルに発展しますので、ぜひともこの狂犬病の予防注射等は啓発を強化していただきたいと思います。
人としての犬との健全な共存関係を構築するためには、飼い主の知識並びに意識の向上は不可欠であります。先ほど犬のしつけ方に関する動画を配信するなど、新たな取組を検討してまいりたいとの答弁ありました。こちらは本当に、非常に有効な手段だと思いますので、ぜひともその動画で配信、犬に対するしつけ方、それからどういう形にしたら、そのワンちゃんが鳴かなくなるのか、吠えなくなるのか、かまなくなるのかとか、いろんな意味で、そのしつけ方、配信できると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
参考に、2016年１月に京都府宇治市で始まったイエローチョーク作戦という市民活動もあります。このように行政だけではなく、主に飼い主となる市民の皆様と共に飼い主のマナー向上を促す取組がありますので、こちらも参考にしていただきたいと要望して、一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○小川利八 議長 以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。
──────────◇──────────
△第７２号議案の一部訂正
○小川利八 議長 次に、第72号議案については、お手元に配付しておきましたとおり、一部訂正したい旨、12月７日付けをもって申し出がありました。
第72号議案の一部訂正の件を議題といたします。
市長から一部訂正理由の説明を求めます。
山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
12月１日に提出いたしました第72号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第６号）の６ページ及び38ページ、債務負担行為補正の事項名において、本庁舎建設事業（市道2032号線一部補修工事）としておりましたが、市道番号に誤りがあり、正しくは本庁舎建設事業（市道1032号線一部補修工事）でございました。
訂正をし、ここにおわびをさせていただきます。
誠に申し訳ございませんでした。
○小川利八 議長 以上で、一部訂正理由の説明を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第72号議案の一部訂正については、これを承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○小川利八 議長 御異議なしと認めます。
よって、第72号議案の一部訂正については、これを承認することに決しました。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の報告及び上程
○小川利八 議長 次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第112号議案を議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の説明
○小川利八 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 ただいま追加提出いたしました議案１件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。
第112号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。
この議案は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正を行うものでございます。
歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に４億6,262万円を追加し、予算の総額を951億5,650万1,000円とするものでございます。
歳入につきましては、国庫支出金及び繰入金の追加を行い、歳出につきましては、児童手当事業費の追加を行うものでございます。
繰越明許費の補正につきましては、民生費の事業を令和５年度へ繰り越しを行うものでございます。
以上でございます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
○小川利八 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
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△休憩の宣告
○小川利八 議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時１７分休憩
午後 ３時１８分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案に対する質疑
○小川利八 議長
市長追加提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△委員会付託省略（第１０９号議案、第１１０号議案及び議第７号議案）
○小川利八 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会に提出されました第109号議案、第110号議案及び議第７号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○小川利八 議長 御異議なしと認めます。
よって、第109号議案、第110号議案及び議第７号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△議案の各常任委員会付託
○小川利八 議長 次に、議案の各常任委員会付託を行います。
本定例会に提出されました第72号議案から第108号議案、第111号議案及び第112号議案につきましては、お手元に配付しておきました委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○小川利八 議長 明12月９日から11日及び14日は休会とし、12月12日及び13日は午前10時からお手元に配付いたしました委員会開催表のとおり各常任委員会を開催し、12月15日は午前10時から本会議を開き、議案の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○小川利八 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１９分散会...